目覚し時計のＴＡＫＡ



VOICE


【雑　感：2004/07/05-09】


「日本」が、小泉純一郎に
レイプされている
第２０回参院通常選挙が、６月２４日公示された。
投票日は７月１１日。
「日本の分かれ道」１７日間の選挙戦が始まった。

日本を壊す「小泉自民党」か、
政権交代可能な「岡田民主党」か、
国民は今こそベターの選択を！





戦後最悪の首相、天才詭弁家・小泉純一郎率いる自民・公明野合連立政権の信認を問う参院選挙の投票日が、真近に迫っている。日本国民の民度が問われる選挙である。
小泉自民党が勝利するようなことがあれば、自民党総裁としての任期が切れる２００６年９月までの約２年間、日本は小泉純一郎パフォーマンス政治の玩具として思うがままに蹂躙されることとなろう。



＜日本を壊す「小泉自民党」＞


参院選公示後、初の日曜日となった６月２７日午前、各党首が出演した討論番組では憲法改正問題が焦点の一つとなった。
小泉首相は、「米軍が攻撃されたときに、共同行動できないのはおかしい」と、憲法が禁じる集団的自衛権行使容認を念頭に、憲法９条改正を改めて主張した。
これに対し民主党の岡田代表は、憲法９条改正の必要性には言及しながらも、集団的自衛権の行使は「絶対に認めるべきではない」と慎重な姿勢を表明した。社民党の福島瑞穂党首は、集団的自衛権の行使について過去の戦争などを引き合いに出して激しく批判した。
小泉首相は７月２日のテレビ朝日の番組の中で、「日本の領域外での米軍との共同行動を円滑化する観点から、集団的自衛権行使の容認を視野に入れるべきだ」として、憲法９条の改正を重ねて強調した。

小泉首相も岡田代表も、憲法９条改正の必要性について言及している点は同じだ。決定的に異なっているのは、小泉首相は集団的自衛権の行使を憲法９条改正の主要目的として捉え、民主党の岡田代表はこれを「絶対に認めるべきではない」と明言している点である。
更に興味深いのは、小泉首相が集団的自衛権行使容認の具体的な目的として、「米軍が攻撃されたときに、共同行動できないのはおかしい。日本の領域外での米軍との共同行動を円滑化する観点から、集団的自衛権行使の容認を視野に入れるべきだ」としている点である。

小泉首相は、イラクへの自衛隊派遣と６月２８日イラク暫定政権への主権移譲後の多国籍軍参加に関して、@自衛隊派遣はあくまでも人道復興支援が目的であり、A独自の指揮権を持って多国籍軍へ参加することを強調している。
７月１日、ジャカルタ市内で川口順子外相とパウエル米国務長官と会談した際、パウエル長官は自衛隊が独自の指揮下で行動していくことについて、「当然のことだ」と表明したという。

ならば、少なくともイラクへの自衛隊派遣に関する限り、多国籍軍への参加と言う形態へ変化したにせよ、「独自の指揮権」を持って「人道復興支援」に徹するわけであるから、「集団的自衛権に基づく米軍との共同行動」という小泉首相の憲法９条改正の趣旨とはほど遠いと言わざるを得ない。
それならば、小泉首相が目指す「日本の領域外で米軍が攻撃されたとき、米軍との共同行動を円滑化する観点から」という集団的自衛権発動の状況というのは、どのような事態を想定したものなのであろうか？

ここに明白に小泉首相の欺瞞がある。憲法９条が、小泉首相が言うように集団的自衛権行使を容認する内容で改正されたと仮定して、それをイラクの現状に当て嵌めてみたらどうなるであろうか？
イラクという「日本の領域外」の地で「米軍が攻撃されたとき」、日本は集団的自衛権に基づき「米軍と円滑に共同行動することができる」ことになる。
米国は現時点においても、イラクのそこかしこで現地武装勢力からの攻撃を受けている。もし日本が集団的自衛権行使を容認する憲法９条改正をしていたとするならば、イラクの地で現地武装勢力の攻撃を受けた米軍と円滑に共同行動を取ることに、何の障害もないことになってしまう。
いま小泉首相は、イラクへの自衛隊派遣について何と言っているか？自衛隊は人道復興支援を目的に派遣されており、治安維持活動には参加致しません。ですから米軍が攻撃されても、自衛隊が攻撃される理由はありませんーーこう国民に説明し、自衛隊のイラク派遣に理解を求めているのではなかったか？

その口裏で、「日本の領域外で米軍が攻撃されたとき、集団的自衛権に基づき米軍と円滑に共同行動することができる」ようになる憲法９条改正を目論んでいる。すなわちイラクで現地武装勢力から攻撃を受けた米軍と自衛隊が円滑に共同行動できるようになる、集団的自衛権行使を容認する憲法９条改正を目論んでいるということである。
そんなに集団的自衛権行使がしたければ、なぜ自衛隊をイラクに送るに際して、集団的自衛権行使を容認しない憲法９条によって米軍と共同で治安維持活動にあたることができないので、今回はやむをえず「人道復興支援」のために自衛隊を派遣する。今後は是非日本の領域外でも攻撃を受けた米軍と円滑な共同行動が可能になるように、集団的自衛権の行使を容認するよう憲法９条を改正したいーーなぜ小泉自民党は、こう国民に説明しないのだ？

国民の多くは、日本が米国との共同行動によって国際紛争に巻き込まれ、イラクに駐留する米軍のように多数の自衛隊員が犠牲になるなどという事態が現実に起こるはずがない、とタカを括っているのではなかろうか？
しかし、今回の参院選挙で小泉自民党が勝利したとしたらどうだろう？小泉首相は選挙前の時点で集団的自衛権の行使を容認する憲法９条改正に、明白に言及している。その結果として小泉自民党が勝利したのであれば、小泉首相が、「集団的自衛権行使を容認する憲法９条改正は、国民の支持を受けた」と主張しても誰も反論できまい。そして小泉自民党による憲法９条改正が、現実のものとなって行く。

小泉自民党に投票する人々は、全世界に散らばる米軍と共同行動を取ろうとしている小泉純一郎という男の危険性に気づかないのであろうか？わが祖国・日本が、そのような危険な近未来を選択するなどということが起こり得るのか？いま、日本国民の民度が問われている。


６月２９日、小泉首相は党本部で日本経済新聞社などとのインタビューに応じ、憲法改正に先行する形で、「教育基本法」を２年以内に改正することにも意欲を表明したという。
これに先立つ１６日、自民、公明両党は、「教育基本法」を１９４７年の制定以来初めて抜本改正することで正式に合意し、与党教育基本法改正協議会で中間報告案が決定された。文部科学省は、次期通常国会へ改正法案提出を目指す考えであるという。
更に先立つ１１日、自民党は２００５年１１月の結党５０年に向けて改定する党の理念と綱領の原案をまとめた。「新憲法の制定」を初めて明記したほか、「教育基本法の改正」などを盛り込んだ。

「無責任」「無駄遣い」「国民無視」の三”無”を、詭弁、強弁、二枚舌で塗り固めた小泉自民党が、新「教育基本法」で国民に「愛国心」や「新たな公共」の押し付けを図る。「個」に重点が置かれ過ぎた社会を、「公」により重点が置かれる社会へ揺り戻そうとする意図である。
「新たな公共」の概念の導入にあたっては、「近年の少年犯罪の凶悪化やいじめの問題に対応するため」との理由を取り上げているから恐れ入る。最大の問題は、憲法無視・司法無視・国民無視を率先する日本の総理大臣が、日本とその国民を玩具の如くに虐待し蹂躙しているところにある。

「日本」が、小泉純一郎にレイプされている。


７月２日、小泉首相は日本テレビの番組の中で、日朝国交正常化について、「できるだけ早い方がいい。２年とはこだわらない。１年のうちにできればいい」と答えた。
この小泉首相の発言に対し民主党の岡田克也代表は翌３日、香川県坂出市での記者会見で、「いつもの軽いのりの無責任な発言だ。（正常化は）早ければ早いほどいいが、きちんとした道筋を示さずに”できれば１年で”と言うのは、首相としての重みに欠けている」と批判した。

仮にも日本国総理大臣が、日本の領土から拉致された日本人の家族８人を取り戻すために、なぜ北朝鮮まで出向いて拉致を主導した親玉・金正日総書記を表敬訪問しなければならないのであろう？
小泉首相は、核開発・ミサイル問題も話し合ったと言うが、その後開催された六カ国協議では、相も変らぬ北朝鮮による「軍部の核実験要求を抑えられなくなる惧れがある」との恫喝発言に米国が激怒し、議長国中国が当初期待していた共同文書の作成も見送りとなった。

隣国・北朝鮮が核兵器の開発を進め、日本全土を射程に入れた百基を越えるミサイルを戦略配備している現状は、日本国民の生命と財産を守るべき総理大臣が、「（日朝国交正常化は）できるだけ早い方がいい。２年とはこだわらない。１年のうちにできればいい」と公言するような状況であろうか？何のための発言なのであろう？
民主党岡田代表による「（正常化への）きちんとした道筋を示さずに”できれば１年で”と言うのは、首相として無責任だ」との反論は、正論である。
小泉首相の発言が、拉致被害者家族の日本帰国を認めてくれた金正日総書記に対する見返りであるならば、「テロリストには屈しない」と繰り返した小泉純一郎という男は、単なる二枚舌の売国政治家以外の何者でもなかろう。
このような男が、今後更に２年間も日本の首相を務めるなどということが、いったいこのわが祖国・日本で起こり得るのであろうか？「日本の分かれ道」に、国民はどのように反応するのであろうか？


７月３日、小泉首相は東京都府中市内の街頭演説で、「今まで値上げするばかりだった道路公団は、今回の民営化で初めて今年の秋ぐらいから１割値下げする」と述べ、今秋にも高速道路料金の値下げを実施する考えを明らかにしたそうだ。
昨年１１月の衆院総選挙に際して、民主党は「高速道路料金原則無料化案」をマニフェストに掲げた。これに対し小泉首相は１０月１４日、ＪＲ渋谷駅前での街頭演説で次のように批判した。
「選挙目当てでタダにすれば国民は喜ぶ、そういうバカな国民ばかりではない。あまりに有権者を愚弄している。」

読者の皆さんは、「道路の妖怪」と称された藤井治芳・前道路公団総裁がテレビ等で語った「イニシャル問題」なるものを記憶にとどめておいでであろうか？イニシャル”Ｉ”なる人物が藤井総裁（当時）に怒りに震えた声で電話してきて、「文芸春秋」に内部告発をした片桐四国支社副支社長（当時）に対する刑事告訴を取り下げるよう恫喝した・・・というお話である。
週刊文春２００３年１０月３０日号に掲載された記事から、一部引用する。イニシャル”Ｉ”なる人物は長時間藤井総裁を怒鳴り宥め、こう言ったという。
「刑事告発など絶対に止めろ！総裁、あんたを左遷するとか更迭するとか、官邸の俺たちが考えている話があるが、単なる噂だ。俺たちは全く考えていない。だから心配するな。言う通りにしろ。悪いようにはしないよ。あのなぁ、俺はむしろ、あんたのことを守ってやっているんだからな。」

この人物に関しては、小泉再訪朝に先立って「北朝鮮へ２５万トンのコメ支援実施で最終調整」と報道した日本テレビに対し、情報源を明かさなければ首相訪朝への同行取材を拒否すると恫喝した、との報道が流れた。上述の「イニシャル問題」における恫喝の手口と似通っていると感じざるを得ない。イニシャル”Ｉ”なる人物とは、小泉首相の懐刀、「趣味は”小泉純一郎”。俺は小泉にからだ張ってる」と公言して憚らない首相政務秘書官・飯島勲その人である。

やっかいな「道路の妖怪」藤井総裁を更迭して道路公団新総裁に任命されたのが、所謂「小泉チルドレン」の近藤剛氏である。藤井前総裁に左遷された片桐氏も、近藤新総裁の手で再び表舞台に連れ戻された。２００５年度に予定される民営化後も含め、道路公団はもはや小泉首相と青木幹雄・参院自民党幹事長の思うがままと言ってよかろう。小泉「道路公団民営化」など、欺瞞以外の何ものでもない。
昨年末、道路公団民営化に関する政府・与党合意に基づき、国土交通省は「年内に具体的な方針を決めて２００５年度初めから平均１割値下げする」ことを検討していた。
小泉首相が選挙目当てにこれを前倒しし、今秋から１割値下げすれば国民は喜ぶ・・・そういうバカな国民ばかりであってほしくない。このように有権者を愚弄する小泉自民党に投票しようとする国民が、わが祖国・日本にどれほどいるのであろうか？日本国民の民度が試される選挙である。
(2004/07/05)



＜政権交代可能な「岡田民主党」＞


４月２３日の閣議後の記者会見で、小泉内閣の全閣僚が国民年金の加入実績と保険料の支払い状況について明らかにした。この結果中川昭一経済産業相が１９８３年以降２０年以上保険料を支払っていなかったほか、麻生太郎総務相が９６年の経済企画庁長官就任時に国民年金に切り替えるべきところを約３年１０カ月未加入、石波茂防衛庁長官も長官就任時の２００２年１０月から未払いであったことが判明した。
２０年以上国民年金を支払っていなかった中川経産相は、「払うのを忘れていた。全くのミスだ。おわびを申し上げたい」と語り、小泉首相は記者団の質問に答え、一部閣僚が国民年金保険料を一時未納していたことについて、「今後直せばいい。うっかりしていたんでしょ。みんな家族に任せるから」と述べ、首相自身に不払い期間があったかどうかについては「ありません」と否定した。

翌２４日、民主党の菅直人代表（当時）は呉市での講演で、国民年金保険料の未払いが発覚した中川、麻生、石波三閣僚について、「自分は払っていないのに国民の年金（保険料）を引き上げようなんてふざけている。未納三兄弟だ」とこき下ろした。

２７日の閣議で、「個人情報だ」として小泉首相や各閣僚、副大臣、政務官の国民年金加入実績の公表を拒否した政府は、自民党と民主党が全閣僚と「次の内閣」メンバーの年金加入記録を開示することで合意したのを受け方針を変更。翌２８日には小泉首相、全閣僚、民主党の「次の内閣」メンバーの国民年金保険料の納付状況が公表され、福田官房長官ら４人の閣僚と民主党菅代表が一時期保険料が未納だったことが新たに判明した。
福田官房長官は、国会議員に初当選した１９９０年２月〜９２年９月までと、外務政務次官に就任した９５年８〜１２月の間、「加入する必要がないという思い違いをしていた」という理由で未納であったという。
一方、菅代表は、厚相当時の９６年１〜１０月の間未納であったが、「行政上の誤りがいずれかのところであった。その期間だけ脱退する理由は何一つない」と、自らに責任はないとの立場を強調した。

２５日に実施された７月の参院選の前哨戦ともいうべき衆院統一補欠選挙において、埼玉８区、広島５区、鹿児島５区の３選挙区すべてに勝利を収めた自民党は、この２８日に衆院厚生労働委員会で、野党欠席のまま年金制度改革法案を与党単独で強行採決した。


このような経緯を辿り、参院選挙の最大の争点とも言われる年金制度改革法案の前半の山場、「三党合意」に到る。「三党合意」が自民、民主両党にとってどれほど重要な意味を有するかは、７月７日の一般各紙朝刊に掲載された自民党の参院選向け全面広告の内容が物語っている。

『今年５月、民主党は一元化を含めた年金制度の見直しに着手するとした自民・公明との「三党合意」を受け入れ、岡田幹事長（現代表）自らが署名。これに基づき、民主党は衆議院で年金改革法案の修正案に賛成票を投じました。ところがその１ヵ月後、参議院では一転してこの合意を無視。採決拒否という行動に出たのです。約束を守らない民主党に、あなたは納得できますか？』

５月６日、自民、公明、民主の三党は、年金制度一元化や未納問題で衆院の審議が滞っている年金制度改革法案の扱いをめぐって合意に達した。これが所謂「三党合意」であり、その内容は次の通り。
○　衆参両院の厚生労働委員会に社会保障制度全般について検討する小委員会を設置。与野党の協議会も設置する。
○　年金の一元化問題を含む社会保障制度全般の一体的な見直しを行い、２００７年３月をメドに結論を得て随時実施を図る。
○　年金保険料は社会保障全体のあり方の検討状況や経済社会情勢の変化などの事情を勘案し、必要に応じて検討を加える。
○　三党合意を踏まえた付則を年金法案に追加し、修正を加える。
○　衆院厚労委員会で年金に関する委員会決議をする。

５月７日の日経新聞朝刊２面には、次の記事が掲載されていた。
『「長い一日だった。大きなヤマ場を越えた」。与野党が合意した６日夜の幹事長会談後、自民党の中川秀直国対委員長はホッとした表情でこうつぶやいた。』
参院選を目前に最大の懸案となっていた年金制度改革法案に関するこの「三党合意」は、閣僚の未納問題で世論の動向が気になる自民党にとって「大きなヤマ場を越える」願ってもないオイシイ話であった。

一方、民主党にとってはどうか？同じ日経紙面には次のような記事も掲載されていた。
『「こんな案で本当に大丈夫なのか」。民主党の小沢一郎代表代行は６日夜、与野党合意の内容を報告した側近議員に、怒りを押し殺した声でこう問い返した。（略）合意の受け入れを後押ししたのは間違いなく菅氏の未納問題だった。「慙愧に耐えない」。与党側に歩み寄らざるを得なくなったことに、民主党幹部は苦々しい表情を見せた。』

自民党にとっては「大きなヤマ場を越える」オイシイ話、民主党にとっては「慙愧に耐えない」苦々しい話である「三党合意」が成立した背景に、年金未納閣僚を「未納三兄弟」とこき下ろした民主党菅代表の未納問題発覚というお粗末があったことは間違いないが、民主党にはもう一人「三党合意」の陰の立役者が存在した。
その人物に関しては、２６日の日経新聞朝刊２面の記事をご参考として引用したい。
『（衆院では）年金制度改革法案で徹底抗戦を掲げて審議拒否戦術をとったが、短期間で復帰。党内からも「腰が定まらない」と不評を買った。この過程で、強硬路線を主張する菅代表と、徹底審議を訴える野田佳彦国会対策委員長の不和も取り沙汰された。』

この野田国対委員長は、松下政経塾出身の二回生議員ながら２００２年の民主党代表選に出馬、以来多数のシンパを抱えて「ポスト菅」の一番手と若手が衆目する人材である。ただ同氏のＨＰで「国難の時代こそ国会は充実した審議をおこない、国権の最高機関としての責任を果たさなければならないという信念の下、これまでの野党のように安易に審議拒否をすることなく、有事法制・個人情報保護法・イラク特措法など対案を示して堂々と論陣を張り、徹底した審議を通じて国民の前に問題点を明らかにするよう努力した」と述べている如く、徹底した「審議拒否」嫌いの信念を持つ。

民主党には他にも枝野幸男前政調会長が、同様の政治哲学を持っているようだ。同氏のＨＰには、「私も民主党としても、法案等の中身について意見が違っているからといって抵抗するという戦術は、時代遅れであるとして否定しています。国会は議論の場であり、意見が違っているからこそそれぞれの主張を戦わせ、最後は多数決で結論を出すのがルールです」というコメントが見られる。

彼らの政治哲学を要約すれば、こうである。
「議会制民主主義においては、国会での徹底した審議を通じて国民に法案の問題点を明らかにし、数で優る与党に対し少しでもその法案を国民にとってベターなものに修正させることが、少数派である野党に託された役割である。法案等の中身について意見が違っているからといって、これまでの野党のように安易に審議拒否に走ることは誤っており、最後は「数の論理」に従い多数決で結論を出すのが議会制民主主義のルールである。

実に真っ当な反論の余地のない理屈である。・・・一見。しかしそこには、大きな問題点が見過ごされている。
枝野前政調会長が図らずも上述の政治哲学を披露した同じ文章の中で、次のように語っている。
『そもそも小泉総理は聞かれたことに真正面から答えないという不誠実な姿勢がますます目立ってきている上に、「どうせ意見が違うのだから議論しても仕方ない」という趣旨の答弁を堂々と繰り返しています。聞かれたことに正面から答えてこそ審議の中身が充実するのであり、意見が違うからこそ議論して論点を明確にしていく必要があります。』

民主党がせっかく国会で徹底した審議を行いたいと願っても、政権党の最高責任者である小泉首相が上記のザマで果たして野田国対や枝野氏の言う議会制民主主義が守られたと言えるのであろうか？「少しでもその法案を国民にとってベターなものに修正させることが、少数派である野党に託された役割である」と理屈では言えても、実は小泉政権が「のりしろ」のついた「欠陥法案」を提出してきて、採決の前にそののりしろの部分を民主党に「修正」という名目でくれてやるのが、これまでの現実ではなかったか？
そして度々行われてきた数に優る小泉与党による強行採決に際しても、「これまでの野党のような安易な審議拒否は間違いだ」と理屈をこね、指をくわえて小泉独裁政権の提出する悪法の数々を「何でも素通り国会」させてきたのが、民主党ではなかったか？

だから私は２００２年６月にこのような投稿をした。
爆発しろ！

たまに爆発しろ！
いつもいつも優等生ぶっているから、百戦錬磨の小泉首相や自民党に舐められているのがわからないか？
国民だっていい加減民主党のやり方に疑問を感じているぞ！
たまに爆発しろ！ケツ捲くれ！カナナスキスではＮＧＯかＮＰＯの妙齢の女性ですら、ケツを捲くったぞ。見たか！
審議拒否より修正案だと？
有事法制であろうが、個人情報保護法案であろうが、審議時間さえ達成すれば、後は「数の論理」はしょうがないだと？
ここという時は、横になれ！民主党がへそを曲げたら、梃子でも動かないところを見せてやれ！
それが政治だろ。最初から審議して採決して「数の論理」でどんな悪法でも通る、そんな民主主義がどこにある？
ケツ捲くるのも民主主義だ！ケツ捲くって国民に審判してもらうのが民主主義だと言う意味だ。
選挙だけが国会議員が国民の審判をあおぐ唯一の手段ではない。
重要な法案、特に国民生活に直結するような重要な法案に対しては、国会でケツを捲くって国民の意思を問うことも、数に劣る野党としての重要な責務だ。
野党がそれをしなければ、国会では「数の論理」で多数派の意見が何でも通ってしまうではないか？
誰が国民の不満を吸収できるというのか？
民主党がいま国民の不満を吸収できていないところに、ゴミ支持率の原因があることくらいわかるだろう。

たまにはケツ捲くれ！横になれ！そして国民の支持を取り戻せ！わかったか民主党！



５月７日、政界に衝撃が走った。
福田官房長官が閣議後の記者会見で、国民年金保険料の未納問題の責任をとって、官房長官を辞任する意向を表明したのだ。「私自身を含め、閣僚の中に年金の未加入、未納があったことが判明し、国民の信頼を失ったことは慙愧に耐えない。未払い発表までの仕方に不手際があった。政治不信を増幅したことを国民におわびしたい」と語った。

「福田ショック」の波及した先は、福田氏を除いてもまだ６人いる小泉政権の「未納閣僚」ではなく、その閣僚を「未納三兄弟」とこき下ろした民主党の菅代表であった。「菅代表の辞任不可避」の見出しが、各紙を飾った。
一方、小泉首相は「未納閣僚」に次々と電話を掛け、「職務を全うするように」と指示し、各閣僚は続投を表明した。実は、福田官房長官辞任の真の理由は、年金未納問題などにはなく、小泉再訪朝に絡む北朝鮮問題にあったとする見方が有力である。福田氏が辞任を表明した７日には、「日本と北朝鮮の両政府は日本人拉致問題に関する政府間協議を来週中にも開く方向で調整に入った。拉致被害者家族の帰国に向け、小泉首相が再訪朝する案などを巡って本格的な協議を進める」といった報道が流れていた。

１０日夕、民主党本部で開かれた両院議員懇談会の冒頭、菅代表は、国民年金保険料の未納問題で「国民の不信感を高めたことを心からおわびする。私の責任は極めて大きい」と、正式に辞意を表明した。このあと「三党合意」について、「国民にとって半歩でも一歩でも前進できるものが勝ち取れると判断した」と説明し、最終的に「三党合意」の取り扱いを執行部に一任する了承をとりつけた。

この結果、１１日の衆院本会議で、年金保険料の負担増と給付抑制を柱とする年金制度改革法案は、民主党は反対に回ったが、自民、公明両党などの賛成多数で可決。別に採決した公的年金制度の一元化検討を付則に加えた修正案には民主党も賛成し、同案も可決された。ただ「三党合意」への反発から、小沢代表代行は本会議を欠席した。共産、社民両党は、両案ともに反対した。
こうして年金制度改革法案は衆院を通過、参院に送られ１２日から修正された法案の審議に入った。


１４日、民主党の小沢代表代行が岡田幹事長と会談し、党代表への就任要請を受け入れると表明した。記者会見した小沢氏は、「三党合意」に反対する立場について、「信念に変わりはない」と明言した。

同日、小泉首相が１９８６年４月に国会議員に国民年金加入が義務づけられるまでの６年間と、議員になる前の１１カ月、年金に入っていなかった時期があったことを、飯島政務秘書官が記者会見して明らかにした。小泉首相は記者団に、「加入すべき期間は全部払っているのだから未払いということはない。学生時代、４０年前を問題にする方がおかしい」と指摘し、政治責任についても「まったくない」と語った。

１８日の両院議員総会での正式代表就任を目前にした１７日夜、小沢代表代行は党本部で記者会見し、国会議員に国民年金への加入が義務づけられる以前の任意加入期間において国民年金の未加入期間があったとして、１８日の党代表選への立候補辞退を表明した。小沢氏は、「年金不信はもう頂点に達しており、政治責任が全くないと言うわけにはいかない。政治家として責任を感じて、けじめをつけることが妥当であると判断した」と語った。

１８日、民主党は両院議員総会で、菅代表の後任に岡田幹事長（50）を無投票で選出した。岡田新代表はこの後のあいさつで、年金制度改革法案について、「今からこの国会で廃案にする」と述べ、同法案の成立を容認した「三党合意」を事実上撤回し、政府との対決姿勢に転じる方針を表明した。
岡田氏は、「三党合意と年金法案を廃案に追い込むこととは矛盾しない。（三党合意の）前提となる信頼関係が薄れている」と述べ、小泉首相の国民年金未加入期間の発覚を、「詭弁を弄していた」と糾弾した。


２７日、参院イラク復興支援・有事法制特別委員会で民主党の斎藤勁議員が質問に立ち、小泉首相が落選後の１９７０年４月から初当選（７２年１２月）後の７４年１１月まで４年半にわたって不動産会社の社員として厚生年金に加入していた期間の勤務実態について質した。
不動産会社での勤務実態について小泉首相は、落選中は「社長が『次の選挙に勝つことが仕事』と言われた。毎日会社に行かなくていい社員もいた。３０年前はそういう社長がたくさんいた」と答え、暗に勤務実態がないことを認めた。また、当選後については「社員である必要もないかと思った。厚生年金をどうして脱退したのか覚えていない」と答弁。
斎藤議員は「法を逸脱したとの意識はないのか。そういう答弁は国民との距離をますます遠くする」と首相の姿勢を厳しく批判した。

そして６月２日、衆院決算行政監視委員会で民主党の岡田新代表が、就任後初めての小泉首相との党首対決に臨んだ。そして、大きな収穫が・・・

岡田　日本国総理大臣が、勤務実態がないのに厚生年金制度を利用し加入していた。これはやはりまずい。謝った方がいい。総理が言い訳するのは見苦しい。
小泉　何がおかしいのか。３５年も前のことを問題にする方がおかしい。人生いろいろ、会社もいろいろ、社員もいろいろだ。家にいてもいい、海外旅行してもいい、という会社もある。
岡田　それが総理大臣の言うことか。それで、籍だけ会社において厚生年金に入るといった制度の悪用を非難できるか。


参院厚生労働委員会は３日、小泉首相が出席して年金制度改革法案の採決の前提となる締めくくり総括質疑を行った。採決阻止に向けた野党の抵抗を警戒した与党は、予定していた共産、社民両党の質問を残した状態で質疑を打ち切り、採決の緊急動議を提出。委員会室が混乱する中、採決に踏み切った。
民主党の岡田代表は、採決直後の参院議員総会で「暴挙だ。信じられない」と激しく批判した。

攻防は４日、参院本会議に移った。野党は、フィリバスター（長時間演説）や牛歩戦術などを繰り出し激しく抵抗したが、徹夜の攻防明けの翌５日午前、今国会最大の焦点であった年金保険料の負担増と給付抑制を柱とする年金制度改革法案は、自民、公明両党の賛成多数で可決、成立した。
(2004/07/08)



＜国民は今こそベターの選択を＞

現実はすべてを物語る。
小泉政権の「未納閣僚」のうち、辞任したのは福田官房長官ただ一人であった。しかも永田町雀の噂では、福田氏の辞任の真の理由は年金未納問題ではなく、北朝鮮問題であったというのがもっぱらだ。
とりわけ問題なのが「未納三兄弟」の一人、１９８３年以降２０年以上国民年金保険料を支払っていなかった中川昭一経済産業相である。年金制度改革法案を審議しているさ中に、こんな人間が責任をとることもなく閣僚に居座ってエラソウな発言をするなどということが許されて良いものであろうか？

一方、野党たる民主党はどうか？
菅直人代表は、「行政上の誤り」による保険料未納であったにもかかわらず、代表を辞任した。続く小沢一郎代表代行は、国会議員に国民年金加入が義務づけられた１９８６年４月以前の任意加入期間における国民年金未加入であったにもかかわらず、「政治家として責任を感じて」党代表選への立候補を辞退した。

小泉首相は当初より、国民年金保険料の未納は「（調べたが）ありません」とだけ答えてきた。ところが週刊誌に代議士初当選前後の未納・未加入疑惑を記事にされ、５月１４日、やむなく１９８６年４月に国会議員に国民年金加入が義務づけられるまでの６年間と、議員になる前の１１カ月、年金に入っていなかった時期があったことを公表した。
１９８６年４月以前の期間については、まさに民主党・小沢代表代行のケースと同一である。小沢氏は「政治家としての責任を感じて」代表選への立候補を辞退したにもかかわらず、小泉首相は記者団に、「学生時代、４０年前を問題にする方がおかしい。（政治責任についても）まったくない」と語るのみであった。

しかし未納・未加入問題で事実上２人の代表が「政治責任」を取った民主党の追及は厳しかった。２７日、斎藤勁議員の質問に答え小泉首相は、不動産会社の社員として厚生年金に加入していた期間の勤務実態について、「社長から『次の選挙に勝つことが仕事』と言われた」などという脳天気な返答を引き出した。
６月２日の岡田新代表による初の党首討論では、衆目の中で小泉首相の「何がおかしいのか。３５年も前のことを問題にする方がおかしい。人生いろいろ、会社もいろいろ、社員もいろいろだ」発言を引き出した。今回の参院選では各地で自民、民主候補の熾烈な一騎打ちが演じられているが、小泉首相の「いろいろ」発言は、民主党候補者への目に見えない大きな支援となっている模様である。岡田新代表による大きな初仕事であったのではなかろうか？


今回の年金国会における最大の争点が「三党合意」にあったことは、既述の自民党全面広告の内容が語るとおりである。
菅代表（当時）による「三党合意」の受け入れは、私にとっては「やっぱり」の結果であった。「審議拒否は過去の遺物」「国民にとって半歩でも前進できるものが勝ち取れればいい」とする野田国対委員長（当時）らの政治哲学を引き摺る民主党執行部の自然な流れの結末であった。
しかしこの「三党合意」は、小沢代表代行の「こんな案で本当に大丈夫なのか」の言葉が象徴するように、民主党にとっては大失策、自民党にとっては大勝利のシロモノであった。ここで年金制度改革法案が幕引きを迎えていたら、民主党は来る参院選で大敗北を喫していたであろう。私も、ムダな投票には行かなかった。

この「三党合意」が成立した背景に、菅代表（当時）の未納問題発覚があったことは間違いない。自分の未納問題発覚の焦りが、ある意味小泉首相と似た「同じ穴のむじな」パフォーマンス政治家である菅氏を、審議拒否を嫌い「責任政党」を掲げて最後は与党と協調する野田国対（当時）に同調する道を選ばせたと、私は推測する。そして菅氏のその選択が、代表辞任に追い込まれるという自滅を招いたと考える。

菅前代表が辞任せざるを得なかったのは、辞任のあいさつで表明したような国民年金保険料未納疑惑による政治責任ではなかったと、私は確信する。自民党の所謂「未納三兄弟」が居座っているさ中に、なぜ民主党代表たる菅氏が辞任表明をせざるを得なかったか？菅氏が代表を辞任せざるを得なくなった真の理由は、民主党にとって「慙愧に耐えない」「三党合意」を主導し成立せしめた責任を取らされたからにほかならない。

菅代表（当時）が辞任した。にもかかわらず、２０年以上国民年金保険料を支払っていなかった閣僚がいて、小泉首相は、「辞める必要はない」と居座りを後押ししている。何のための年金制度改革法案なんだ？
もし、菅代表が辞任をした後でもいい、小泉政権の未納閣僚が政治責任を取って辞任していたとするならば、話は変わっていたであろう。現実は、誰も辞任しなかった。小泉首相は、未納閣僚に「辞任する必要はない」とさえ指示した。

この段階で、「三党合意」の前提となる政党間の信頼関係は崩れたのである。年金制度改革法案審議のさ中に、法案を提出している小泉政権の閣僚の中に２０年以上国民年金保険料を支払っていなかった閣僚がいて、その閣僚に小泉首相自らが居座りを指示するなどという、そんな連中相手に百年間、百万回議論してもろくな結果が得られるはずがなかろう。民主党は、党代表が政治責任を取って辞任したのである。この時点で、政党間の「信頼は失われ」、「三党合意」は有名無実に帰したのである。

だからこそ菅代表の後任に、「三党合意」の修正案の採決を欠席した確信犯の小沢代表代行が求められたのである。自民党は、「三党合意」の約束を守らない民主党を、全面広告を出して「うそつき」呼ばわりしている。ならば、年金制度改革法案を提出しておきながら、２０年以上も国民年金保険料を支払っていなかった「未納閣僚」に責任を取らせるどころか居座りを奨励している「小泉自民党」は、何と呼べば良いのか？さしずめ浮かぶのは、「二枚舌無責任政党」か。


菅代表の辞任によって、民主党は変わった。民主党が変わったことを証明したのが、与党の審議打ち切り採決強行という暴挙に怒った民主党主導による採決引き延ばしのフィリバスター（長時間演説）や牛歩戦術であった。
野田国対が主導してきたこれまでの民主党は、世論の反発を怖れ、決してこのような手段を取ろうとしてこなかった。与党の強行採決に対しては、せいぜい欠席戦術をとるくらいのものであった。

欠席戦術くらいでは翌日の新聞の見出しにもならないし、だいたいテレビで映像すら流れない有り様であった。野田前国対はその政治哲学で、「徹底した審議を通じて国民の前に問題点を明らかにするよう努力した」と語るが、与党が強行採決したこともまた、野党として「国民の前に明らかにする」重要な責務があるのではなかろうか？私はこれまで、民主党はその努力を怠ってきたと考えている。だから、国民の支持が失われていったのだ。

今回の民主党などのとった過激な引き延ばし作戦は、与党の暴挙を国民にわかりやすいように暴き出した野党として適切な政治行動であったと認識している。国民は、自民党によるこれまでの理不尽な数々の強行採決を、ほとんど知らなかったといって過言でなかろう。

誤解しないでもらいたいが、私は今回のような物理的抵抗戦術を、やみくもに奨励しているわけではない。ここぞというときに、ケツを捲くれ、と言っているのである。通常は、野田前国対や枝野前政調が説くように、徹底した審議を通じて国民により良い法案の成立を図ることは、責任ある野党として当然の正論であると考えている。再度強調するが、たまにケツを捲くって国民に直接訴えかけることも、責任ある野党の責務の一つではないかということである。
民主党は６月９日、参院審議に復帰した。私はこれも大変良い選択であったと思う。ケツを捲くるべきところは捲くるが、紳士になるべきところは紳士になる、これが大人の責任政党・民主党である。

６月１６日の日経新聞朝刊２面より。
『国会は１５日、野党が提出した小泉内閣の不信任決議案を与党などの反対多数で否決し、１６日の会期末を前に事実上閉幕した。「いつも国会が終わる時には、ほろ苦い気持ちになる」民主党の岡田代表は１５日の記者会見でため息をついた。
（省略）民主党にとって痛恨だったのは、年金改革法の衆院通過の段階で、自民、公明両党が持ち出した「三党合意」に乗ったことだ。代表だった菅直人氏の年金未加入問題が表面化し、党内が混乱しているタイミングをとらえ、与党が囁いてきた妥協案だった。』

「三党合意」の陰の主役は、野田前国対委員長であった。野田氏、枝野氏ともに今は「三党合意」に乗ったことを悔やんでいることであろう。そうであってもらわねば、困る。お二人とも、民主党にとっては得がたい若手の人材である。悔いるべきところがあれば悔い、今後の政治活動における反省材料にしてもらいたい。民主党の将来は、二人の双肩に掛かっていると言っても過言ではない。「変わった」民主党の象徴になって活躍してもらいたいと願っている。

６月２９日、野田前国対は高知市での街頭演説で、社会保険庁による年金資金運用について、「役人たちが年金や税金を無駄に使ってきた。シロアリのように群がる人がいる。参院選は、シロアリが勝つか、保険料をまともに払っている働きバチが勝つかの戦いだ。民主党はシロアリを退治し、働きバチのための政治を行う」と訴えた。
私はこの演説の言葉に、心から感動した。今回の「三党合意」の教訓を生かし、野田氏が今後一まわりも二まわりも大きい政治家に成長してくれることを期待している。


厚生労働省は２２日、民主党山本孝史参院議員の質問に対する答弁書として、国会で年金改革法の審議が終わったあとの１０日に昨２００３年の合計特殊出生率１．２９を公表したことについて、既に５月２４日時点で同省統計情報部長に対し集計結果の中間報告をしていたことを明らかにした。過去最低を更新した今回の出生率の公表が例年に比べ大幅に遅れた背景に、直近の出生率が年金改革法で想定した前提を下回っていることが国会審議中に明らかになると反発を招くとの思惑から厚労省が公表を遅らせたとの疑惑が出ていた。

６月２４日、参院選が公示され、民主党の岡田代表は新宿で第一声をあげた。
「いいかげんな小泉純一郎首相にはっきり「ノー」と言い、中身もやり方もひどい年金改革法を白紙撤回させる。出生率の事前把握問題など後出しの首相のやり方は、我慢できない。「ストップ・ザ・小泉首相」「ストップ・ザ・自公政権」の選挙だ。自衛隊の多国籍軍参加の問題は突然、首相が米国で表明した。大事なことを国民に説明せずに決めていいのか？自衛隊はイラクから撤退すべきだ。政治に白けている人がいるかもしれないが、一人ひとりが変えようと思わない限り何も変わらない。一人でも多くの人に選挙に行っていただきたい。民主党が自民党以上の議席を取れば、首相のやり方を改めさせることができる。」

７月４日の日経新聞朝刊が１面で、参院選を前にした全国世論調査の結果を報道した。年金問題に対する不満を梃子に、民主党は比例代表で第一党の座を確保して全体で５０議席に乗せ、自民党を上回る勢いという。
年金改革法案の与党による強引な強行採決が、野党がケツを捲くったことによって国民の目に曝され、反感を買った結果が多少なりとも影響しているのではなかろうか？


７月１１日の参院選投票日には、政権交代可能な「岡田民主党」へ。
国民は、日本を少しでも良くする為に、今こそベターの選択を！
(2004/07/09)




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