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【2004/05/21】　

「小泉再訪朝」

小泉純一郎首相は１４日、北朝鮮の金正日総書記との 首脳会談にのぞむため、２２日に日帰りで平壌を訪問す ると発表した。

ー北朝鮮の金正日総書記は、テロリストではないのか？ー

日経新聞５月１６日朝刊２面。
『「一カ月前から準備していた」。小泉純一郎首相は北朝鮮への再訪問について、与党幹部に明かした。
（省略）首相が水面下の準備を始めた、と言及した「一ヶ月前」は、イラク邦人人質事件で緊迫していたころにあたる。』


折りしも２０日午後、そのイラク邦人人質事件の被害者の一人、高遠菜穂子さん（34）が、音声のみという制限つきで帰国後初めて報道陣の代表取材に応じ、「今でもパニック状態になることがあり、安定剤を使用している」と語ったとの報道が流れた。
イラク訪問中に人質となった日本人３人は、解放後ドバイの医師によって、「３人はＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）で、記者らと面会せず安静と急用が必要」と診断された（費用は自己負担）。特に高遠さんの症状はひどく、４月１８日に民間機で帰国（費用は自己負担）後も報道陣とは一切接触せず、約一ヶ月が過ぎて漸く今回の会見となった。

米軍によるイラク攻撃で孤児となった「ストリートチルドレン」のために食事を作るなど、バグダッドで勇気あるボランティア活動をしていた高遠さんがここまで心に深い傷を負った背景に、ＬＡタイムズ紙が「敵意の渦中への帰還」という見出しで取り上げた次のような内容の影響があったに違いないと、私は確信していた。
『小泉首相は、政府の退避勧告を無視しイラク入りした人質を、自己責任論を振りかざし非難した。カナダの人道援助活動家の人質が地元モントリオールで温かい歓迎を受けたことと比べ、日本の例は西側諸国とはまったく違った現象だ。』（ＬＡ４月２４日共同）

今回の会見で図らずも高遠さんが自らの言葉で、「（体調が最も悪かったのは解放後、出国した）ドバイから現在まで」と語り、私の確信を裏付けしてくれた。
高遠さんの体調不良の原因が、身柄を拘束されたイラクの武装勢力に対する恐怖の体験からきたものか、自己責任論を振りかざし、恐怖の体験から解放された人質に襲い掛かった国家権力とその手先の一部国民に対する絶望的怒りからきたものかくらいは、少なくとも同胞の一人としてはっきりと認識しておいてあげようではないか。
米国の誇りパウエル国務長官は、日本人３人の人質が解放された直後の現地時間１５日にＴＢＳ記者のインタビューに答えて、次のように語った。

『危険な地域に踏み込む人々は誰もが、それによって生じるリスクを理解すべきです。しかし、もし誰もがリスクをとらなくなったら、我われの世界は前進しなくなるでしょう。ですから私は、より高い善とより良い目的のために彼ら日本の市民が進んでリスクの中に身を置いたことを喜んでいます。日本の人々は、進んでそのような行動をとる市民を誇りに思うべきだし、進んでリスクをとりイラクの地へ送られた兵士についても誇るべきです。

しかし、そのリスク故に彼らが囚われの身になったとしても、「あなた方はリスクをとった。それはあなた方のフォールトだ」などと、我われが言えることを意味していない。我われはなお、彼らの安全を回復するあらゆる可能性を探る義務があり、彼らに深く関与する義務を有する。彼らは我われの友人であり、隣人である。彼らは、我われの同胞の市民なのである。』


ここで事件発生後の経緯を簡単に振り返ってみよう。
サラヤ・アルムジャヒディーンと名乗る犯人グループが日本時間４月８日、カタールの衛星テレビ局アルジャズィーラを通じ、「日本が３日以内にイラクから自衛隊を撤退させなければ、３人を殺害する」との声明と画像を流した。
これに対し、これだけの大事件にどういうわけか８日は沈黙を保っていた小泉首相は９日午前、首相官邸で記者団の質問に答え、「３人の無事救出に全力をあげる」と言う一方、「テロリストの卑劣な脅しに乗ってはいけないと思う」と強調し、自衛隊撤退の考えは「ありません」と断言した。

人質３人の家族は１０日午前の記者会見で、同日午後アルジャズィーラの取材を受けること、また、家族が求めていた小泉首相との面会について外務省から「会っても話すことは何もない」と伝えられたことを明らかにした。
アルジャズィーラに放映された家族の賢明な訴えが功を奏し、日本時間１１日午前３時前にいったんは犯人グループから、「２４時間以内に解放する」との声明が出されたが、折りしも来日中のイラク攻撃の黒幕チェイニー米国副大統領との会談での小泉首相の「テロリストの要求に屈して自衛隊撤退に応じることはない」発言が犯人グループを刺激し、解放が遅れる結果を招いた。

こうして２４時間以内という犯人グループの出した解放期限も過ぎ、多数の国の民間外国人が次々と拘束される事態が進み、日本人の人質３人の生還が危ぶまれるさ中の１３日夜、小泉首相の次の発言が飛び出した。
「政府としても今年に入って１３回退避勧告を出している。多くの国民は、真剣に受けとめて頂きたい。これに従わず入ってしまう人がいるようだが、そういうことはしてほしくない。」

これを境に、「自らの安全については自らで責任を持つ」という人質・家族バッシングの「自己責任論」が、「不可解な国」日本で沸騰することとなる。
読者の皆さんによく考えていただきたいと思うが、「国民の生命と財産の安全」を守るべき国の最高責任者が、未だ生命の不安のさ中にいる自国民の人質に対し、『政府としても今年に入って１３回退避勧告を出している。これに従わず入ってしまう人がいるようだが、そういうことはしてほしくない』などという冷血な「自己責任論」を口に出せるものだろうか？たとえ言いたくても、それは人質救出後の話ではなかろうか？
人質救出前にそのようなことを言えば、人質に何かあった際のエクスキューズを前もって展開していると思われるのが、通常の大人の理解のはずである。ところがこの「自己責任論」が、燎原の火の如く瞬く間にメディアを覆ってしまうのであるから、日本という国は不可解だ。


最終的に３人の人質は、解放を呼びかけていたイラク・イスラム聖職者協会の仲介 とファルージャ一時停戦が巧を奏し１５日、バグダッド市内のモスクで解放された。
解放後、アルジャズィーラのインタビューを受けた高遠さんは、「事件後もイラク人を嫌いにはなれない。（今後もボランティア活動を）続けます」と明言した。この言葉にまた、小泉「冷血」首相が噛みついた。
『いかに善意の気持ちであっても、これだけの目に遭っても、これだけ多くの政府の人たちが寝食を忘れて努力して、なおかつそういうことを言うんですかね。自覚を持ってもらいたい』と、首相官邸で記者団の質問に答え強い不快感を示したそうだ。

本日の代表取材で、「（体調が最も悪かったのは解放後、出国した）ドバイから現在まで」と語った高遠さんの心の葛藤は、そのあたりから始まっているようだ。
また「自己責任」をめぐる批判には、「様々なご意見があるのは自然なことだと思う」と答えた上で、「いつ死ぬかわからないという覚悟のもと、強く考えて行動していた」と、自分の立場をきっぱりと説明した。
混乱の増すイラク情勢については、「あれだけ親日だったイラク人が、昨年末あたりから反日感情を持つようになり、何よりも悲しい」とし、「戦争被害に苦しむイラクの人たちのことを考えると、今こそ武器を持たないＮＧＯを中心とした人道支援が必要だと思う」と自らの活動への理解を求めた。その上でイラクの子どもたちに「絶対にあなたたちを見捨てません。必要なことは戦争を恨むことより、人を愛することだと思う」と語った。（アサヒ・コム05/20 22:18）

立派な人ですね！ストレスによる心的不安定状態にあるにもかかわらず、言うべきことはカチッと主張しています。強い者にはすぐ引き篭もってしまうどっかの党の松下政経塾出身の「お子ちゃま政治家」とは、デキが違いますね。米国のパウエル国務長官が、このような人々が世界を前進させているのだと言う意味が、ヒシヒシと伝わってきます。

小泉首相の「自己責任論」の真意がエクスキューズであったかどうかはさておき、一国の首相が口に出したからにはそれなりの小（こ）理屈がこめられているものである。
外務省が１３回も退避勧告を出したイラクへ強引に入り込んで現地武装勢力の人質となった。犯人グループは「３日以内に自衛隊を撤退させなければ、人質を殺す」と脅しをかけてきた。自衛隊はイラク復興の人道支援を目的に派遣されているのであり、ここで彼らの要求に応じ自衛隊を撤退させ「テロリストの脅しに屈するわけにはいかない」、というのが日本政府の基本的立場である。このため例え日本の民間人の人質に危害が及んだとしても、政府の勧告を無視して政府の邦人保護活動に制約のある危険地帯に足を踏み入れた以上、「自らの安全については自らで責任を持つ」のが当然のことである。

たとえパウエル国務長官の発言が真理であるとしても、小泉首相には小泉首相なりの「たとえ民間人の生命が犠牲になろうとも、テロリストの脅しに屈して国家の政策が変わることはない」という強い信念があったのであろう。
で・・・ここまでは前置きで、話は突然本文の出だしに戻る。


『「一カ月前から準備していた」。小泉純一郎首相は北朝鮮への再訪問について、与党幹部に明かした。
（省略）首相が水面下の準備を始めた、と言及した「一ヶ月前」は、イラク邦人人質事件で緊迫していたころにあたる。』

イラクの武装勢力に囚われた邦人人質３人の生命の安全に関しては、「たとえ民間人の生命が犠牲になろうとも、テロリストの脅しに屈して国家の政策が変わることはない」という強い信念が小泉首相にあったのはわかったとしよう。
しかし「テロリストの脅しには屈しない」と、邦人３人の命を「自己責任」と決めつけて決然と国民に語っていたちょうどその時期に、日経新聞の記事によれば、この同一人物が、邦人（公称）１３人を拉致したテロリスト国家北朝鮮の親玉、金正日総書記を再訪する準備を進めていたらしいのだ。

いくら詐欺師的詭弁家首相であっても、日本の現職の総理大臣には違いない。上述の「一カ月前から・・・」の文章の前には、次のような内容の記事が書かれていた。
『ある（外務省）幹部は、「再訪朝は外交的にはあり得ない。拉致という犯罪を犯した国に、二度も行くなんて・・・」と疑問を投げかけた。拉致、核、ミサイルを包括的に決着させるのは不可能に近い、との見立てだ。
政府関係者も「”約束違反”に日本から謝罪がなくても、謝罪があったということにしたい。そのためには政治家が５人来るより、首相にきてほしいんだ」と北朝鮮の狙いを解説した。』

いったい一国の首相が、自国の市民を多数拉致した国家のトップに会いに、二度も訪問するもんだろうか？小泉純一郎首相は、いったい何しに「再訪朝」するんだ？北朝鮮の金正日総書記は、テロリストではないのか？
ようまあイラクの３邦人人質事件では「テロリストには屈しない」だの「自己責任」だの偉そうなことをほざいていた口の裏で、一説に１００人を越す日本人を拉致したとされるテロリスト国家北朝鮮の親玉・金正日総書記に土産を持って頭を下げて拉致被害者家族の身請けにご訪問ですか？

小泉純一郎、お前みたいなヤロウのことを、「二枚舌」というんだよ！
詐欺師によくあるヤツだ。
文句があるか？明日（22日）行くんだろう。結果は直ぐ出るぞ。家族の身請け以外に何らかの進展があったら、潔く詫びよう。もしなければ、テメーは、文字通り「二枚舌」のクソ野郎だぜ！
テロリストに屈して頭を下げて拉致被害者の家族を身請けしてきて、高遠さんら３人に「どの面下げて」説明ができるんだ、小泉純一郎？

２００２年９月１７日の「小泉訪朝」に関しては、私はすでに次のコメントを掲載している。
　もてあそぶ男「小泉純一郎」　
　小泉、ムカツク！
　小泉、ナニ考エテンダ？
　哀しみよ、故郷の山河に木霊せ！
　「田中均」と「安倍晋三」
　有田芳夫さんと北朝鮮拉致問題
　死亡年月日入りリスト

読者の皆さん、是非読み返していただきたい。結論を先に言ってしまえば、今回の「小泉再訪朝」というのは、話がまた「小泉訪朝」時点に戻っただけのことである。従って、「小泉訪朝」に際して私が提示した諸々の疑念・警告は、そのまま今回の「小泉再訪朝」への宿題として残されている。

５月１４日、再訪朝を発表した小泉首相は、「こう着状態にある日朝関係を打開するために北朝鮮の金正日総書記との首脳会談にのぞむ。（拉致被害者家族の帰国問題について）私の訪朝によって何らかの進展の可能性があると判断した結果だ」と記者団に語った。
同日の日経新聞夕刊１面のトップ記事は、『政府は先に北京で開いた日朝政府間交渉で、平壌に残る拉致家族を出迎えるため、首相が再訪朝する案を打診した。北朝鮮側は１４日までに首相訪朝を受け入れる意向を伝えてきたもようだ』と解説する。

小泉政権の情報隠蔽体質、マスメディアのご都合報道体質、多数国民の思考停止体質を考慮に入れて、ここで私は読者の皆さんに今一度、「北朝鮮問題」の本質とは何なのか？という問い掛けをしたい。
まず第一に、北朝鮮問題は、「日本人拉致問題」である。
第二に、北朝鮮問題とは、「核開発・ミサイル問題」である。
第三に、北朝鮮問題とは、「国交正常化問題」である。
上記三点が「北朝鮮問題」の本質であり、残るすべての問題ははっきり言えば、瑣末な問題である。

２００２年９月の「小泉訪朝」を実現した小泉首相／田中均アジア・大洋州局長の戦略は、「核開発・ミサイル問題」は棚上げし、「日本人拉致問題」を解決して「国交正常化交渉」に結びつけようとするものであった。
北朝鮮側の思惑もこれに合致した。金正日総書記は、「核開発・ミサイル問題」は米国との二国間の問題であると強調し、日本側とこの問題を交渉する気はさらさらなかった。更に、「日本人拉致問題」が金正日自身の体面を傷つけずに解決できれば、日本から巨額な資金援助が期待できる「国交正常化」への交渉再開は、飛んで火にいる夏の虫であった。
互いにどういうわけか常識では合致するはずのない思惑が合致した小泉純一郎と金正日は、平壌で初の日朝首脳会談を行い、「日朝平壌宣言」に調印した。帰国した小泉首相は、ルンルンであった。「金正日総書記は、”誠意ある人物”に見えた。（国交正常化交渉を成功させ）年内の早い時期に日本に呼びたい」小泉首相はこう語った。
帰国３日後の２０日にフジテレビ系「報道２００１」に出演した小泉首相は、「国際社会と連携して北朝鮮にコメ支援など人道援助を実施することを検討する」意向を示した。


小泉首相のルンルン気分は、「死亡年月日入りリスト」の存在を知った拉致被害者家族会の外務省田中均アジア・大洋州局長に対する不信感の高まりとともに消滅していった。
対北朝鮮軟弱外交を進めてきた田中均局長が家族会から信用を失墜するのに反比例して、対北朝鮮強硬派の安倍晋三副官房長官が家族会の信頼を勝ち得て台頭してきた。
この結果が、拉致被害者５人の日本帰還はあくまで１０日間程度の一時帰国であり、彼らはいったん北朝鮮に戻ってその家族の意思を確かめ、その後に家族共ども日本に永久帰国するという日朝間の了解事項を守ることができなくなってしまった。

２００２年１０月１５日、５人の拉致被害者が、２４年ぶりに故国の土を踏んだ。日本列島が２４年間の拉致被害者とその家族の苦しみと再開を果たした彼らの喜びをともにして揺れた。
良きにつけ悪しきにつけ一方向に流れやすい日本国民の性癖を熟知し、日本が「核開発・ミサイル問題」を棚上げして「国交正常化」に邁進し経済支援に乗り出すのではないかと懸念た米国政府が、突然、北朝鮮の秘密裏の核兵器開発疑惑を公表した。
これによって国際社会の世論の流れは、一気に、北朝鮮は「危険な国」であるとの認識に向かった。

「北朝鮮問題」の本質は、常にこの「日本人拉致問題」「核開発・ミサイル問題」「国交正常化問題」の３点を離れることはできないのだ。
「核開発・ミサイル問題」に関しては、北朝鮮は米国との二国間協議を望んでおり、少なくとも「六カ国協議」の場を離れて日本のみとの協議の場で何らかの結論を出す可能性はゼロに等しい。
この北朝鮮の「核開発・ミサイル問題」は、鏡の裏では実は、日本の「核開発・ミサイル問題」でもあるのだ。自民党主導の日本はすでに、近未来の「核武装」へとひた走っているのが政治裏面史の真実の実態である。北朝鮮が核兵器保有を続けることは、最終的に「日本核武装」を夢みる日本の国家主義者連中にとって、実に好都合なのである。
韓国もまた北朝鮮の核兵器保有を気にしない隣国の一つである。なぜなら韓国の朝鮮半島政策は、祖国統一の一点にしかないからだ。いつの日か実現する統一祖国が核兵器を保有していることは、韓国人にとって想像するだにワクワクすることであるに違いない。
北朝鮮の核兵器保有を真に憂慮している国は、米国と中国しかない。ロシアにとっては、マイナス面を上回る米国、中国、日本に対する軍事的牽制のメリットの方が断然高いと推測できる。中国にとっては、悪夢に等しい。目と鼻の先の日本と統一朝鮮が「核武装」していたとすれば。
北朝鮮に資金が流れれば、その技術力からいずれ近い将来に米国イーストまでも到達するミサイルが開発されることは間違いない。ましてや「異質の国」日本が「核武装」すれば、パールハーバーの再現の悪夢にも襲われよう。米国にとっても、北朝鮮の核兵器保有は決して許されざる政治的状況なのである。

「日本人拉致問題」もまた、一筋縄ではいかない。蓮池一家だけが幸せになれば「日本人拉致問題」が解決するというものでもない。
小泉／田中均は、一昨年の「小泉訪朝」時より、日本政府が公式認定した８件１１人の拉致被害者についてのみの処理で「拉致問題」を解決に導こうと、裏で北朝鮮当局者と交渉していた。その結果が、５人の拉致被害者とその家族の帰国と、死亡したとされる８名の情報提供であった。
小泉首相と田中均アジア・大洋州局長は、「小泉訪朝」の結果に自信を持っていた。事前に数名の生存者がいるとの情報が入っていたからである。手ぶらでは話にならないが、数名の生存者がいてその家族共ども日本に帰国させられれば、間違いなく国民の支持を得ることができると。

ところが、落とし穴があった。日朝首脳会談に先立って行われた田中均局長と北朝鮮の馬・チョルス アジア局長との事務レベル協議の場で渡された安否情報リストの中で、有本恵子さんと石岡亨さんの死亡年月日が同日だったのである。
ここから翻訳に５時間かかっただの、「非公式リスト」と「公式リスト」が存在しただの、話が藪の中に入っていく。その詳細については、先に提示した私のコメント「死亡年月日入りリスト」をご参照いただきたい。

有本さん、石岡さんの同日死亡から波及して、北朝鮮側が提出した安否情報リストの信憑性に家族会が疑問を抱いた。当然のことである。ある被害者の骨はＤＮＡ鑑定の結果別人のものであったという事実も判明し、北朝鮮側の死亡しているという説明そのものに疑惑が生じた。
これは、拉致被害者５人とその家族が帰国して闇に葬られてよい問題ではない。更には、「救う会」が取り上げている政府認定外の１００人超の行方不明者の究明問題が残る。
日本政府は、北朝鮮との国交正常化交渉へ障害となる新たな拉致被害者認定を忌避している素振りが窺えるが、国民の生命と財産の安全を守る責任のある行政府が、そのような態度をとって許されるわけがない。
「救う会」が北朝鮮に拉致されたとする１００人の中にたった一人でも真実拉致されたとしたなら、「小泉再訪朝」によって「日本人拉致問題」という臭いものに小泉得意のフタがされ、見捨てられてよいわけがない。もしそういう結果になれば、蓮池一家も心から喜べる幸せを味わえまい。

小泉首相は、なぜこのような火中の栗を拾うような「再訪朝」を決断したのであろうか？単に参院選に向けた人気取りだけのためなのか？
「テロリストには屈しない」とエラソウに語った小泉首相が、なぜかくも安易にテロリスト「金正日」の下へ頭を下げに行くのか？人道のためか？
イラクの武装勢力に人質となった３邦人に対して「自己責任」を振りかざしてその生命を危機に曝した一国の総理大臣が、北朝鮮で生まれ北朝鮮人として育てられた拉致被害者の子供たちを人道のためにテロリストの下へ身請けに出向くってか？バカも休みやすみ言え！

私はコメント「死亡年月日入りリスト」の中で、一つの仮説を立てた。私自身は、その仮説が真実であると確信している。
その仮説とは、田中均局長が当初小泉首相は知らなかったと主張する「死亡年月日入りリスト」の存在を、小泉首相はすでに首脳会談前に田中均局長から知らされていたのではないか？その上で二人で相談して、面倒なことにならないように「死亡年月日入りリスト」は「非公式リスト」と言うことにして、死亡年月日の入らないリストを提出するように北朝鮮側に依頼したのではないか？

もしそれが真実なら、小泉首相は、田中均局長には切るに切れない借りを作ったことになり、金正日総書記には決定的な弱みを握られたことになる。
この結果が、外務省内では支持する者がいない田中均が外務審議官に出世し、「テロリストには屈しない」はずの小泉首相が、テロリストの下へ頭を下げてお土産つきで拉致被害者家族の身請けに行くことになったのではないか？

どんな成果を持って帰って来るか、明日にも判明する。もっとも小泉純一郎には、そのまま北朝鮮に拉致されてくれ！と願っているのが、国民の本音であると思うのだが。
(2004/05/21)