the NIKKEI-watcher



コレダケハイワセテ！
Today's Shot



【2002/02/13】　

　ミレニアムのオサワガセオトコ
「傲慢・欺瞞・無責任そして格下げ」


２月１１日、政府・与党は、サラリーマン本人の医療費自己負担を、２００３年４月から現行の２割から３割に引き上げることで合意した。同時に、中小企業のサラリーマンが加入する政府管掌健康保険の保険料率（年収ベース、現行は労使折半で７．５％）を８．２％とすることも決定した。当初より３割負担への引き上げ実施時期の明記を主張し、患者、保険加入者、医療機関の「三方一両損」を唱えていた小泉首相が、自らの主張を押し通した形となった。
未だにわからないことがある。なぜサラリーマン本人の自己負担３割への引き上げ２００３年４月実施を、医療制度改革関連法案に明記しなければならないのか、だ。何のためだ？

医療制度改革の政府・与党合意骨子にある、
@医療保険の統合・再編、新しい高齢者医療制度の創設、診療報酬体系の見直しなど抜本改革に関する基本方針を２００２年度中に策定
A社会保険料の徴収一元化、社会保険病院の統廃合、社会保険庁の合理化について２００２年度中のできるだけ早い時期に具体的内容・手順を策定
するためか？

２月１３日の日経新聞”社説”は、こう言っている。
『政府は２００２年度に医療、医療保険制度の抜本改革を断行する方針だった。本来ならば、そのための法案が（この）通常国会に提出されるはずだったのである。財源負担の問題も含め、高齢者のための医療をどのようにするのか、診療報酬体系をどう改めるのが合理的なのか、また患者本位の医療の提供体制の望ましい有り方は何なのかなどの議論を詰め、実行に移すのが求められている抜本改革の姿である。今回もまた先送りされたわけだ。』
昨年４月２６日に小泉政権が発足して以来、約１０ヶ月が過ぎようとしている。小泉首相はその間、「医療制度抜本改革」について何をしてたんだ？

１２日の衆院予算委員会で、民主党の岡田克也氏が「医療制度改革」について質問した。

岡田氏：医療制度改革に関する政府・与党合意に、自民党内で異論がある。
小泉首相：与党３党の執行部が、私の方針に沿ってまとめていこうと確認している。異論を唱える方々も、最終的には私に従って協力してくれると思う。
岡田氏：サラリーマン本人の自己負担を３割に上げることが、なぜ構造改革なのか？
小泉首相：将来の少子高齢化をみれば、３割にしないといけない。抜本改革をしてから３割負担にすると、改革を遅らせる口実になる。方針を明らかにすることと、来年４月からの３割負担を一緒に実施すればいい。
岡田氏：２００２年度中に抜本改革の基本方針を付則に書くとしているが、来年の通常国会に法案を出すと約束できるか。
坂口厚労相：私が責任を持って進めたい。省内にプロジェクトチームを作るが、私が本部長になって前線指揮を執る。社会保険病院の統廃合などは、８月までに決着をつける。
小泉首相：２００２年度中に基本方針は明らかにする。法案にできるものは直ちに法案にしたい。

読者の皆さん、小泉首相のこの発言を理解できますか？
「将来の少子高齢化をみれば、３割にしないといけない。抜本改革をしてから３割負担にすると、改革を遅らせる口実になる。方針を明らかにすることと、来年４月からの３割負担を一緒に実施すればいい。」
私の質問は簡単だ。「なぜいま抜本改革の基本方針すら定まっていないこの時期に、サラリーマン本人の自己負担３割への２００３年４月引き上げ実施を、医療制度改革関連法案に明記しなければならないのか？」だ。

「将来の少子高齢化をみれば、３割にしないといけない。」将来の少子高齢化に対応するためなら、何もいまこの時期に明記する必要はなかろう。
「抜本改革をしてから３割負担にすると、改革を遅らせる口実になる。」おまえ自分が何言ってるのかわかってないだろう。通訳が必要だぞ、おまえの言葉は。
「方針を明らかにすることと、来年４月からの３割負担を一緒に実施すればいい。」方針を明らかにすることと見合う言葉は、方針を実行する時期に合わせて３割負担を実施することを決める、という文章だろう、このボケ。せめて負担増させるなら、抜本改革の実行と同時にしろ。

福田官房長官は、「日にちを切ったということが一番大きなことで、改革の促進だ」と言っている。日にちを切ることで、抜本改革案の策定に圧力をかけた積もりか？サラリーマンの財布を人質にか？小泉首相、あんたはそれだけ無能ということか？サラリーマンの財布を人質に取らなければ、医療制度抜本改革を実行できないと自認しているわけだな。
あんたがなにもサラリーマンの財布を人質に取らなくとも、医療費国庫負担が赤字になれば、何らかの改革をやらざるを得まい。逆にサラリーマンから金をふんだくって国庫の赤字が一息つけば、抜本改革への切実さが薄れる懸念も出てくることがわからないか？

２月９日の日経朝刊２面に、このような記事があった。
『首相は意気軒高だ。「私は最高責任者だ。（自民）党を最大限説得しよう。ダメだったら、と考えるのはやめよう」。同日夜、首相官邸を訪れた山崎氏に、来年４月からの３割負担への引き上げ実施を改めて指示した。政府筋も「首相の言葉は極めて重い」と語り、医療関係議員に譲歩する形の決着は難しいとの認識を示した。』
この時点で、小泉首相は言外に「解散」を仄めかしたようだ。「ダメだったら、・・・」「首相の言葉は、極めて重い」の言葉が、それを暗示している。さらに小泉首相は、３割負担の明記に難色を示す坂口力厚労相を抱えた公明党の説得にも、「解散」の脅しを使ったと言われる。

株価が９５００円を割り、銀行への公的資金再注入がスケヂュールに上ろうかという、さらには１７日にはブッシュ大統領の訪日を控えるこの時期に、この程度の問題で「解散」を仄めかして脅しをかけるという、小泉純一郎という男は、何者なのであろうか？
翻って見れば、日本経済の正念場とも言うべき７〜８月に、個人的な「靖国参拝」問題で中国、韓国を交えてすったもんだし、貴重な時間を無駄にした一件が思い起こされる。今回も、「何のために」が未だによくわからぬ「三方一両損」を唱えたおのれの面子のためだけとしか考えられない３割負担実施時期明記という些細な問題に拘泥することでコトをおお事に仕立て、今にも沈みかかろうかという日本経済にお構いなしという、日本の総理大臣として「無責任」極まりないその本性を露わにしたといえよう。８日の日経夕刊２面に、坂口厚労相の適切な表現が報道されていた。
『厚労相は首相の姿勢について、「小事は担当閣僚に任せてほしい」と指摘。』

実は、２月５日の日経朝刊２面に、このような記事が掲載されていた。
『「（田中外相更迭により）小泉内閣に対する支持率が低下したから、改革が後退するのではないかとの声があるが、私の改革への決意は全く変わらない。引き続き改革にまい進したい」首相は施政方針演説に入る直前、アドリブでこう付け加えた。その最初の関門となるのが、医療制度改革だ。
「来年４月実施と書けないなら、書ける態勢に変えてもいいんだ」。首相は４日昼、近藤純五郎厚生労働次官に電話し、次官更迭も仄めかしながら、２００３年４月からのサラリーマン本人の患者負担の３割への引き上げを法案に明記するよう迫った。３割負担に猛反対する厚生族議員への配慮から、厚生労働省が「引き上げの先送りも可能」とする試算を持って与党幹部に根回ししたため。「改革の後退と受け取られる」と危機感を抱いた山崎幹事長が首相に連絡、首相の激怒を招いた。
首相周辺は解説する。「外相を更迭したばかりの首相にとって、次官の首一つくらい何でもない。首相はそのくらいの覚悟だ」。首相は医療制度改革を改革断行の突破口にしようという決意を固めている。』

小泉首相、

あなたは強いお方ですか？それならサラリーマンの財布を人質にする如き姑息な手段をやめて、現行の２割負担のまま堂々と「医療制度抜本改革」にまい進したら如何ですか？３割負担にしなければ、抜本改革ができないという屁理屈は、私には通用しませんよ。抜本改革の基本方針が策定されて、その法案が提出されるときに、同時に３割負担の実施時期を明記するというのが筋というものではないんですか？

そもそも自分が宣伝した「小泉改革」の手法をお忘れか？
「国債３０兆」これはまず、予算の総枠を絞ってしまおうという方法であろう。使う金が減れば、それだけ無駄遣いも減るだろうというのが、あなたの「小泉改革」の理屈ではなかったか？「特殊法人改革」「地方交付税減額」いずれも同一思想であろう。
個別に良い悪いは判断しない。総枠さえ減れば、その分は改革されたことになる、それが「小泉改革」の理念であろう。それはそれで一つの理屈ではある。瀬戸際の日本経済に間に合うかどうかは別にして。
ならば、今回の「３割負担」はなんだ？国民の立場から見れば、医療費国庫への補填は、少なければ少ないほど良い。増えればそれだけ無駄に使うから。「小泉改革」の理念から言えば、こうなるはずだ。
あなたは、「３割負担」を称して、「改革」と言っている。おかしいじゃないか？「小泉改革」の理念と矛盾しているではないか？あなたは、その点にすら気づいていないのではないか？なぜなら、あなたのやっていることは、単に財務省の受け売りだけだからだ。自分の「改革」と矛盾することをやるのであれば、あなたは、直ぐ職を辞するべきだ。

そうそう、一つだけお聞きしたい。あなたは、「３割が患者適正負担の限界だ。これ以上患者さんに負担をかけてはいけない」と発言していたはずであるが、今般の「政府・与党合意骨子」にその記載が抜け落ちているのはなぜか？
それからもう一つ、公務員共済加入者の２割負担に関する記載がないのは、なぜか？なぜサラリーマンだけ３割負担への引き上げ実施時期を明記するのか？

本日の日経夕刊１面が、次の余りに早くやってきたニュースを伝えた。
『米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは１３日、日本政府が発行する円建て国内債権（日本国債）の格付けを、引き下げる方向で見直すと発表した。理由として、デフレによる実質的債務の増大により、信用リスクが高まっていることを指摘。政府の構造改革への取り組みの結果に注目する考えを示した。』

ムーディーズは昨年１２月４日、日本国債の格付けを１段階引き下げ、「Ａa３」にしたばかりであった。今回の見直しでは、１〜２段階引き下げる可能性があるとしている。１段階引き下げられた場合は「Ａ１」となり、各国の金融当局が国債のリスク掛け目を２０％とし、海外の機関投資家が日本国債の保有を敬遠する可能性がある。

前回の格下げ時に、ムーディーズは、これから１８カ月以内に再び格下げする可能性について言及した。しかし、余りに早い再格下げへの見直し発表であった。わずか２カ月ちょっと。この日本国債再格下げの責任は、ひとえに小泉首相にある。前回格下げのあった１２月４日から、本日２月１３日に至るまで、小泉首相には数々のチャンスがあった。日本経済を少しでも立ち直らせ、再引き下げの時期を後送りするための。

小泉首相がやってきたことは、まったく逆のことだ。同じ日本国民がウンザリするほどの能天気振り。ムーディーズの決定は、ムベなるかな！小泉首相、あなたはもう辞めるべきだ。国民も、マスメディアも、野党も、そして同じ自民党の中でも小泉首相と考えの違う皆さんは、いまこそ、日本経済にとっての疫病神のようなこのミレニアムオサワガセ男の小泉純一郎を、真のミレニアム日本再生のために、首相の座から蹴落とそうではありませんか！
(2002/02/13)

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