【2002/09/22】
コレダケハイワセテ！
Today's Shot
＜小泉、ムカツク！＞
９月１８日午後１時過ぎ、小泉首相は首相官邸で報道各社のインタビューを受けた。
「拉致被害者の死亡が多く確認されている中で国交正常化交渉の再開に踏み切ることに、異論が出ているが」との質問に対し、彼はこう答えた。
「さまざまな肯定的評価、否定的評価があると思いますね。しかし、私が”不満だ”といって蹴って帰ってきたら、どういう結果になったでしょうか。その点もよく考えていただきたい。まったくわからなくなりますね。それでいいのかどうか。」
私は、テレビのニュースでこの場面を見た。「私が”不満だ”といって蹴って帰ってきたら」この言葉の半ばくらいから、小泉首相の口元が緩み始めた。
次の「どういう結果になったでしょうか」と発言したときには、小泉首相の顔には、例の人を小バカにしたようなヘラヘラ笑いが
充満していた。
次の「その点もよく考えていただきたい。まったくわからなくなりますね。それでいいのかどうか」ーーこの言葉もおかしな言葉だ。この男はひょっとして「脅迫」しているのか？”はらわたを引き千切られるような思い”をしている拉致者の家族を。
この小泉という男は、しばしばこのような「脅迫的言辞」を弄する。この男の根っこには、ヤクザ右翼的な部分が多々ある。
小泉、ムカツク！
”はらわたを引き千切られるような思い”ーーこの言葉は１８日、日朝首脳会談を巡る橋本龍太郎元首相の発言の中にあったものである。彼はこういう使い方をしていた。
「（国交正常化交渉の再開を決めた小泉首相の判断は）はらわたを引き千切られるような思いの中での決断だっただろう。”本当にご苦労さま。力を合わせてやっていこう”と語りかけたい。」
いつぞや小泉首相がこの橋本元首相に、「龍ちゃん」と話し掛けて、橋本氏が顔を真っ赤にして怒ったことがあったっけ。
私はいつも、この「龍ちゃん」は、民主党の鳩山代表と一、二を争う「甘ちゃん」だなと思っている。
自民党内で絶対多数を占めていた「橋本派」も、次代を担うはずだった鈴木ムネオが外務省の無期限マル秘指定解除文書の紙爆弾で散ったあと、次々と繰り出される小泉首相のジャブに凋落の一途を辿っているのもムベなるかなと思う。
「はらわたを引き千切られるような思い」とは、国交正常化交渉の再開を決めた小泉首相に使う言葉ではなく、長年政府・自民党に翻弄されてきた拉致者の家族に対して使用されるべき言葉であろうが。
金正日総書記との首脳会談で日朝国交正常化交渉の再開を決定した小泉首相が、「はらわたを引き千切られるような思いの中での決断だっただろう」と橋本氏が信じているのであれば、ほんとに物事を表相でしか捉えることのできない「お人よし」と言おうか、「甘ちゃん」だなあと言わざるを得ない。
「”本当にご苦労さま。力を合わせてやっていこう”と語りかけたい」ーーなんだこりゃ？飛ぶ鳥を落とす小泉首相が、いま橋本氏のことなんかこれっぱかりも眼中に無いのがお分かりになってないと見える。
私には、小泉首相の声が聞こえる。「あんたが私に協力してくれれば、いくらでも力を合わせてやっていきますよ。いつも言ってるでしょ、”来るものは拒まず、去るものは追わず。抵抗勢力は、協力勢力だ”と。」
橋本さん、あんたは小泉首相に負けてるわ！
小泉首相は、拉致者のうち生存していると言われる５人の帰国と、死亡したと言われる８人に関する事実解明については、「国交正常化交渉の過程の中で明らかにしていく」と何度も強調した。
１９日には、北朝鮮が手渡したメモに書いてあった拉致死亡者の死亡月日を外務省が家族に伏せていた問題について、小泉首相は外務省を擁護する発言をした後、「死亡月日、状況についても、今後の国交正常化交渉の過程の中で明らかにしていく」と、語気を強めて同様の言い方に終始した。
８月３０日の「訪朝」と首脳会談開催の発表後の９月２日、小泉首相はヨハネスブルクで、「国交正常化交渉が再開できれば成果だ」と語っている。
そして外務省事務方の裏交渉で、拉致問題については、「８件１１人の行方不明者に関して、少なくとも安否が確認されること」という落とし所さえ提案されていた。
小泉首相の腹の中では、今回の訪朝・首脳会談の唯一の目的として、まず「国交正常化交渉の再開アリキ」であったのではなかろうか？
彼の戦略は、「日朝国交正常化交渉の再開」をまず第一の手柄として国民の支持率を高め、あとのすべては「国交正常化交渉」の過程の中で話を進めて行こう、そして高まった国民の支持率を梃子に、多少無理があっても「日朝国交正常化」を成し遂げ歴史に名を残し、北朝鮮復興経済支援により日本経済を少しでも活性化させようと意図したのではなかろうか？
小泉首相にとって「拉致問題」は、第一命題である「国交正常化交渉再開」に突き刺さった単なるトゲのようなもので、当初から「少なくとも安否の確認」という最小限のハードルを北朝鮮に提示してやることにより彼らがハードルを乗り越えやすく設定し、そもそも日本国家としての拉致者の奪還や拉致者家族の心情への思いやりなどは、この大目的のためには「二の次」であったのではなかろうか？もしそうなら、
小泉、ムカツク！
日朝平壌宣言
小泉純一郎日本首相と金正日朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）国防委員長（朝鮮労働党総書記）は、２００２年９月１７日、平壌で出会い会談を行った。
両首脳は、日朝間の不幸な過去を清算し、懸案事項を解決し、実りある政治、経済、文化的関係を樹立することが、双方の基本利益に合致するとともに、地域の平和と安定に大きく寄与するものとなるとの共通の認識を確認した。
１．双方は、この宣言に示された精神及び基本原則に従い、国交正常化を早期に実現させるため、あらゆる努力を傾注することとし、そのために２００２年１０月中に日朝国交正常化交渉を再開することとした。
双方は、相互の信頼関係に基づき、国交正常化の実現に至る過程においても、日朝間に存在する諸問題に誠意をもって取り組む強い決意を表明した。
２．日本側は、過去の植民地支配によって、朝鮮の人々に多大の損害と苦痛を与えたという歴史の事実を謙虚に受け止め、痛切な反省と心からのおわびの気持ちを表明した。
双方は、日本側が北朝鮮側に対して、国交正常化の後、双方が適切と考える期間にわたり、無償資金協力、低金利の長期借款供与及び国際機関を通じた人道主義的支援などの経済協力を実施し、また、民間経済活動を支援する見地から国際協力銀行等による融資、信用供与等が実施されることが、この宣言の精神に合致するとの基本認識の下、国交正常化交渉において、経済協力の具体的な規模と内容を誠実に協議することとした。
双方は、国交正常化を実現するにあたっては、１９４５年８月１５日以前に生じた事由に基づく両国及びその国民すべての財産及び請求権を相互に放棄するとの基本原則に従い、国交正常化交渉においてこれを具体的に協議することとした。
双方は、在日朝鮮人の地位に関する問題及び文化財の問題については、国交正常化交渉において誠実に協議することとした。
３．双方は、国際法を順守し、互いの安全を脅かす行動をとらないことを確認した。また、日本国民の生命と安全にかかわる懸案問題については、北朝鮮側は、日朝が不正常な関係にある中で生じたこのような遺憾な問題が今後再び生じることがないよう適切な措置をとることを確認した。
４．双方は、北東アジア地域の平和と安定を維持、強化するため、互いに協力していくことを確認した。
双方は、この地域の関係各国の間に、相互の信頼に基づく協力関係が構築されることの重要性を確認するとともに、この地域の関係国間の関係が正常化されるにつれ、地域の信頼醸成を図るための枠組みを整備していくことが重要であるとの認識を一にした。
双方は、朝鮮半島の核問題の包括的な解決のため、関連するすべての国際合意を順守することを確認した。また、双方は、核問題及びミサイル問題を含む安全保障上の諸問題に関し、関係諸国間の対話を促進し、問題解決を図ることの必要性を確認した。
北朝鮮側は、この宣言の精神に従い、ミサイル発射のモラトリアムを２００３年以降も更に延長していく意向を表明した。
双方は、安全保障にかかわる問題について協議を行っていくこととした。
これは、日本国にとって、歴史に残るヘタレ不平等宣言ではなかろうか？
一体全体、これのどこに日本にとっての最重要問題である「拉致問題」と「不審船問題」があるんだ？
項目別に順を追って分析してみよう。
＜日朝平壌宣言＞
１．国交正常化交渉の再開：国交正常化を早期に実現させるため、２００２年１０月中に日朝国交正常化交渉を再開する。
ここで重要なことは、なぜ、いま、この時期に、このナラズモノ国家と拙速に国交正常化交渉を再開せねばならないのか、という点だ。そこには、国交正常化交渉の再開が、日本にとってメリットをもたらすものでなければならないはずだ。
以下の宣言で、今回の首脳会談で合意された事項が列記されている。私は読者の皆さんに、その中に、日本が日朝国交正常化交渉を急ぐべき如何なるメリットあるのかを、じっくり考えていただきたいと思う。
外務官僚の、まず「国交正常化交渉の再開アリキ」は、国交正常化交渉再開のための理由には成り得ないことを、とりあえず強調しておきたい。
２．@植民地支配の反省と謝罪：日本側は、過去の植民地支配によって、朝鮮の人々に多大の損害と苦痛を与えたという歴史の事実を謙虚に受け止め、痛切な反省と心からのおわびの気持ちを表明した。
A植民地支配の補償：日本側は、国交正常化後、双方が適切と考える期間にわたり、無償資金協力、低金利の長期借款供与及び国際機関を通じた人道主義的支援などの経済協力を実施し、また、民間経済活動を支援する見地から国際協力銀行等による融資、信用供与等を実施する。経済協力の具体的な規模と内容については、国交正常化交渉において協議する。
B財産請求権の放棄：双方は、国交正常化を実現するにあたっては、１９４５年８月１５日以前に生じた事由に基づく両国及びその国民すべての財産及び請求権を相互に放棄する。
C在日朝鮮人の地位他：双方は、在日朝鮮人の地位に関する問題及び文化財の問題について、国交正常化交渉において協議する。
それは、この第２項の「植民地支配の補償」を日本側に支払わせることこそが、金正日総書記が小泉首相に擦り寄った唯一の理由であったからである。「植民地支配の反省と謝罪」は、「補償」を獲得するための前段階の理由付けであり、「財産請求権の放棄」は、「補償」獲得のためのテクニックに過ぎない。首脳会談に臨んだ金正日の意図は、この第２項によってすべて満たされた。
３．拉致問題、不審船問題：双方は、国際法を順守し、互いの安全を脅かす行動をとらない。また、日本国民の生命と安全にかかわる懸案問題については、北朝鮮側は、日朝が不正常な関係にある中で生じたこのような遺憾な問題が今後再び生じることがないよう適切な措置をとることを確認した。
日本の領海内に侵入した「不審船」（北朝鮮工作船）から送り込まれた北朝鮮工作員によって、多数の日本国民が拉致された金正日の国家犯罪である「拉致問題」と「不審船問題」が、「宣言」の中ではこう書かれている。
『日朝が不正常な関係にある中で生じたこのような遺憾な問題』と。
日朝が「不正常な関係」にあったことは、そうであろう。近隣にありながら国交正常化がなかったという点において、確かに「不正常」だろう。ならば、「不正常な関係」にあれば、「拉致問題」や「不審船問題」のような国家犯罪が許されるとでも言いたいのであろうか？
私は、「小泉訪朝」を総合的に取り上げた＜もてあそぶ男「小泉純一郎」＞の中で、「”小泉訪朝”の何が問題なのか？」と問いかけ、「当事者意識」だと指摘した。
読者の皆さんには、説明不足で多少わかり難かったのではないかと思っている。「拉致問題」と「不審船問題」を抱える日本が、宣言文の中に、なぜわざわざ「日朝が不正常な関係にある中で生じた」と断り書きを入れねばならないのか？
その文言を入れることで、日本に何かメリットが生ずるのであろうか？「拉致」されたのは、日本国民である。「拉致」された場所は、日本の領土である。
日本政府は、「拉致・不審船問題」において、日本の領土内で日本国民の安全と生命を守れなかったのみならず、小泉首相と外務官僚・田中均アジア大洋州局長は今般、日本国家として怒りをぶつけるべき相手に対して、「日朝が不正常な関係にある中で生じた」などと、北朝鮮を慮るような文言を宣言文の中に挿入した。
拉致被害者とその家族の「はらわたを千切られる思い」に更に痛みを上塗りする卑劣な行為であり、すべての日本国民と日本国家そのものに対する「裏切り行為」である。
小泉、ムカツク！
どこからその「裏切り行為」が出てくるのかといえば、それが彼らの「当事者意識」の無さからなのだ。彼らに問えば間違いなくこの宣言文の「日朝が不正常な関係にある中で生じたこのような遺憾な問題」との文言で、日本にとっての「拉致・不審船問題」の本質は表現されていると言い張るであろう。
小泉首相と外務官僚には、日本国民の生命と安全を守る国家の責任者としての「当事者意識」が希薄なのだ。
小泉首相の頭にあるのは、内閣支持率のアップと日朝国交正常化交渉に道を拓いた男という栄誉心であり、田中均・アジア大洋州局長の頭にあるのは、瀋陽総領事館事件の失地回復と出世欲という、いずれの場合も公人としての責任感からではなく私利私欲からその場に臨んでいることから、彼らの「当事者意識」が希薄となっているのである。
「拉致問題を棚上げしたままでの国交正常化交渉再開はあり得ない」ーー小泉首相はこう言い続けてきた。
そして首脳会談の当日、北朝鮮が日本側に手渡した「死亡月日」入りのリストは、４〜５時間もの間、小泉首相に報告されることなく田中均・アジア大洋州局長の手によって封印されてしまっていたという。こんなバカな話があるか！
しかも、田中局長が「平壌宣言」調印直前に報告した相手は、小泉首相だけであったという。小理屈を並べ立てて、首脳会談に同行した安倍官房副長官にも、日本の福田官房長官にも連絡されなかったという。
北朝鮮が手渡してきた「国交正常化交渉再開」のカギを握る「拉致問題」に関するリストが、このようにないがしろの扱いをされて、それでも小泉首相は「拉致問題を棚上げしたままでの国交正常化交渉再開はあり得ない」と強弁できるのか？
外務省は２０日、北朝鮮が日本側に手渡した拉致被害者の死亡年月日リストの原本を公表した。予想されていたことではあったが、わずかＡ４版２枚で、しかも死亡年月日は西暦・洋数字で記されていた。こんなものの翻訳に何時間もかかるものか！
国民をナメルのもいい加減にしろ！
拉致被害者の死亡年月日を記したリストの外務省による隠蔽が発覚した１９日、小泉首相はいったん、リストを知ったのは首脳会談当日である１７日午前の首脳会談後の昼休みと語った。
１９日午後の記者会見で、記者団から「死亡日のリストの存在をいつ知ったのか？」と問われ、「いつだったかな。昼休みだったかな・・・。ちょっと覚えていない」と、わずか二日前の出来事で、しかも首相が国交正常化交渉再開の前提として最重要視した拉致被害者に関する詳しい情報を、いつ知ったか覚えていないと言う。
その後の内閣記者会のインタビューでは、「見たのは第一回の首脳会談の後の休憩時間か、会談が終わって「日朝平壌宣言」に署名する前か。どっちだったかちょっと覚えていない」と語った。
私が、小泉首相に「当事者意識」が欠けていると言うのは、そういうことだ。
一緒に暮らしていたといわれる有本恵子さんと石岡亨さんが、それぞれ２８才と３１才で同日に死亡している。この事実を無視して、「国交正常化交渉再開」を決断できるものであろうか？
この話は、どこかオカシイのではなかろうか？この問題はもしかして、ものすごく重要な中味を含んでいるのではなかろうか？
通常であれば、このような重要問題は、野党の手によって国会で厳しく追及されるものであるが、小泉内閣「影の官房長官」である鳩山代表と、自民党と裏でつながった熊谷国対委員長と、自民党議員とハイタッチをする元大蔵官僚の永田「徴税」議員らがいる民主党では、まず無理というものであろう。
この「死亡年月日リスト」問題は、「平壌宣言」調印直前に田中局長の手によって小泉首相に報告されたということで政府内統一がなされたようであるが、小泉首相、実はあなたは、「昼休み」に田中局長から報告を受けたのではなかったのか？
その田中局長に、死亡年月日を削除したものを公式リストとして再提出するよう北朝鮮に申し入れ、そのリストがくるまで死亡年月日記載リストは非公式リストとして安倍副官房長官や福田官房長官にも報告せず押さえておくよう指示したのも、小泉首相、あなたではなかったか？いずれにしろ、
小泉、ムカツク！
４．@北東アジア地域の安全保障：双方は、この地域の関係各国の間に、相互の信頼に基づく協力関係が構築されることの重要性を確認するとともに、この地域の関係国間の関係が正常化されるにつれ、地域の信頼醸成を図るための枠組みを整備していくことが重要であるとの認識を一にした。
A核・ミサイル開発問題：双方は、朝鮮半島の核問題の包括的な解決のため、関連するすべての国際合意を順守することを確認した。また、双方は、核問題及びミサイル問題を含む安全保障上の諸問題に関し、関係諸国間の対話を促進し、問題解決を図ることの必要性を確認した。
Bミサイル発射の凍結延長：北朝鮮側は、ミサイル発射実験の凍結を、２００３年以降も更に延長する。
C日朝安全保障協議：双方は、安全保障にかかわる問題について協議を行っていく。
ブッシュ米大統領は本年１月２９日、その一般教書演説の中で、北朝鮮を「悪の枢軸」の一角に位置づけた。
その理由は、北朝鮮が、
@ＩＡＥＡ（国際原子力機関）の核査察を拒否している「核開発疑惑」
Aミサイル技術を第三国に拡散している「ミサイル輸出疑惑」
の二点であった。
そしてブッシュ大統領は、北朝鮮に対し、
@ＩＡＥＡの無条件核査察を受け入れる。
A弾道ミサイル技術の輸出を止める。
B通常兵力の一部を、韓国との軍事境界線沿いから撤退させる。
ことの三点について姿勢を示せば、「喜んで対話に応じる」と語った。
そこで読者の皆さんへの問いである。
皆さんは、北朝鮮による第三国への「弾道ミサイル技術の輸出」について、どのようにお考えであろうか？
私の印象では、日本国内において、この問題があまりにも軽視されている気がしてならない。日本にとってこの問題は、たいして重大な問題ではないのであろうか？
９月１２日の日米首脳会談で、大量破壊兵器がテロリストに流れることを懸念するブッシュ米大統領は、小泉首相にこう念を押した。「北朝鮮の大量破壊兵器、ミサイル、通常兵力、どの問題もおろそかにできない。」
これに対して小泉首相は、その旨を金総書記に伝えると返答したそうだ。
ラムズフェルド米国防長官は１６日、「北朝鮮は核兵器を意欲的に開発し、そして保有している」と断言した。
また小泉首相の訪朝に関しては、「日本とは同盟関係にあり、日本が行おうとすることは何も心配していない。日本は（北朝鮮が保有する）弾道ミサイルについて非常に注意深いはずだ」と述べ、北朝鮮へのミサイル関連技術の拡散防止策などで、日本の適切な対応に期待を表明したという。
そして９月１７日、日朝首脳会談が行われ、「平壌宣言」が発表された。
その中で、目玉の扱いをされているのが、「北朝鮮側は、この宣言の精神に従い、ミサイル発射のモラトリアム（一時停止）を２００３年以降も更に延長していく意向を表明した」との文言である。
米国務省は、日朝首脳会談の成果として、北朝鮮によるこの「ミサイル発射凍結延長」と「核開発を巡る国際合意順守」の２点に留意して歓迎の意向を表明する一方、「北朝鮮のミサイル問題は、いまだ深刻な懸念だ。日韓をはじめとする同盟国と協議を続けていきたい」とも表明した。
会談後に小泉首相が、「ミサイル発射の凍結”無期限”延長」と述べたにもかかわらず、宣言の中に”無期限”とは記載されていない点についても、正確な情報を求めていた。
それでは、今回の「日朝平壌宣言」において、ブッシュ大統領が「喜んで対話再開に応じる」と北朝鮮に提案した三項目は、どのような扱いとなっているであろうか？
@ＩＡＥＡ核査察の無条件受け入れ
宣言には、「関連するすべての国際合意を順守する」という表現でのみ記載されている。
その文言は、「米国が１９９４年１０月の”米朝核合意”に誠実に対応すれば、北朝鮮も（ＩＡＥＡ核査察の受け入れなど）合意を順守する」という意味であるようだ。
９月１８日の日経朝刊３面に、首脳会談の場における「核査察」に関する両人の質疑の模様が、次のように報道されていた。
小泉首相：米国は核問題に重大な懸念を持っている。米朝合意の実施のため、査察を受け入れるべきだ。そうすれば米国の懸念が解ける。核問題は米朝だけでなく、日本、北東アジア全体の問題だ。
金総書記：ＫＥＤＯ（朝鮮半島エネルギー開発機構）は、軽水炉の建設が遅延していることが問題だ。米国が誠実に対応すれば改善する。
しかし、ブッシュ政権は、クリントン前米大統領が枠組みを作った「米朝核合意」そのものを問題視している。
核兵器の材料となるプルトニウム取り出しリスクが無とは言えない軽水炉建設を中止し、火力発電所建設へ切り替えが望ましい、とブッシュ政権は考えている。
従って、クリントン政権の「米朝核合意」は、米国にとって不備な契約であったと考えるブッシュ政権が、その合意に誠実に対応するとはなかなか考え難い。
金正日総書記の発言は、米国が誠実に対応しなければ、北朝鮮がＩＡＥＡの核査察を受け入れることはないとも受け取れる。
そうなれば、事態は現在となんら進展ないことになる。宣言にある、「双方は、朝鮮半島の核問題の包括的な解決のため、関連するすべての国際合意を順守することを確認した」の意味は、その程度のところであろう。
北朝鮮にとってみれば、何のデメリットもない相互条件の内容となっており、米国にとっては、現在の米朝二国間交渉で行き詰まっている現状をなんら改善することが予想されない内容と言えよう。
小泉首相が、これをもって北朝鮮が「核査察の受け入れを表明した」と捉えているのであれば、それは余りにも米朝間の行き詰まり、特に米国の意図に対して「無知」と言わざるを得ない。
A弾道ミサイル技術輸出の停止
「ＳＥＰＴ．１１」以降、ブッシュ政権において新たな問題として登場してきたのが、「ミサイル技術拡散防止」のテーマであった。
米国は、北朝鮮を「弾道ミサイルでは世界一の商人」と見なし、「北朝鮮は、買う人には誰でも輸出している」（ライス大統領補佐官）と、北朝鮮の優秀なミサイル技術の第三国への拡散を強く警戒している。
そして、クリントンの「米朝核合意」には、その北朝鮮の「ミサイル技術拡散防止」に関する取り決めがなかった。
この点が、北朝鮮との間で「関連するすべての国際合意を順守する」だけでは、ブッシュ政権の意図する国益が守れない最大の要因となっている。
宣言では、どのように扱われているであろうか？
米国があれほど小泉首相に念押しした、北朝鮮による「ミサイル技術輸出拡散防止」に関する合意は、宣言の中に欠落している。
上述した日経新聞はまた、首脳会談における「ミサイル問題」に関する両人の質疑の模様を、次のように報道した。
小泉首相：テポドンのみならず、ノドンの配備を強く憂慮している。ミサイルの拡散も国際社会の安定を損ねる要因だ。発射凍結を、２００３年を超えて継続することを具体的に表明すべきだ。
金総書記：首相の問題意識は十分理解している。日朝関係が順調に改善すれば、ミサイルの問題はなくなる。２００３年以降も、発射凍結を維持していくこととしたい。
小泉首相は、首脳会談で、日本海を挟んで向けられた多数の「ノドン」ミサイルの照準を、金正日に「日本」から外させることに成功しなかった。いまこの瞬間も北朝鮮の「ノドン」約１００基が、日本国民に照準を合わせて配備されている。
北朝鮮による弾道ミサイルの発射凍結は、１９９９年９月から始まり２００３年を期限に続けられているもので、この発射凍結を延長したからといって、北朝鮮にとって如何なるデメリットがあろうか？
北朝鮮がこの首脳会談で、ミサイル発射凍結の更なる延長を受け入れたからといって、それが日本にとってどれほどの手柄になるのであろうか？
金正日よ、今一度、日本の上空にテポドンを飛ばしてみる勇気があるか？
B通常兵力の一部削減
米国が求めた「通常兵力の一部を、韓国との軍事境界線沿いから撤退させる」件については、いっさい議論に上らなかったようだ。
宣言はまた上記以外に、「北東アジア地域の安全保障」すなわち日本側から出された「六カ国協議」設置と、「日朝安全保障協議」新設の提案があった。
さあ、皆さん。「日朝平壌宣言」の中に、小泉首相がわざわざ平壌まで出向いて首脳会談を行い、国交正常化交渉の再開に踏み切った理由を見つけることができたであろうか？
「日朝平壌宣言」の第１項で、小泉首相と金正日総書記は、今年１０月中に日朝国交正常化交渉を再開することで合意した。
第２項では、北朝鮮が国交正常化後に最大の期待を寄せる日本の「植民地支配の反省・謝罪と補償」について、やや具体的過ぎると思われるほど詳細に取り上げられた。
この第２項が、日本が、あのナラズモノ国家と国交正常化交渉を早期に再開したい理由となるであろうか？
両国の間に、「拉致問題」も、「不審船問題」も、北朝鮮が１００基の弾道ミサイルの照準を日本に合わせている事実も、大量の覚醒剤を日本に持ち込んでいる事実もなければ、更に、優秀な弾道ミサイル技術を第三国に売却し、最終的にテロリストの手に渡る「ミサイル拡散」懸念を国際社会に引き起こし、大韓航空機を爆破した事実がなければ、最後に残された戦後補償を完了して、隣国たる北朝鮮と国交を正常化することに何の問題があろうか。
しかし、現実はそうではなかろう。日朝の間には、国交正常化交渉を再開する以前に、はっきりさせなければならない懸案事項がいくつかあるはずだ。日本と北朝鮮の関係は、その懸案解決を抜きにして無条件で国交正常化に向けて交渉を再開できる状況にないことは、国民の大多数が理解しているはずである。いや、理解していてほしい。
第３項こそ、小泉首相が、日朝国交正常化交渉再開を決断するために平壌へ赴き、金総書記と首脳会談を行う目的となるべき条項であった。しかし、結果は無残であった。
日本の国の首相が、自国の民を自国の地において守れなくてその責務が果たせるか？「不審船」に自国の領海内へ入り込まれ、そこから送り込まれた工作員に自国の地から何十人もの自国の民を「拉致」された一国の首相が、「拉致」を指導した相手国の首領に対し、最大限の抗議を行い、「拉致」された自国の民である被害者を奪還する道筋一つ立てないで職責が果たせるか？
小泉首相は、ナラズモノ国家の首領「金正日」総書記が、「拉致」を認め、「不審船」を認めて謝罪したという。
第３項の文言のどこに、金正日の謝罪の言葉があるのか？今一度、全文を下記する。
３． 双方は、国際法を順守し、互いの安全を脅かす行動をとらないことを確認した。
また、日本国民の生命と安全にかかわる懸案問題については、北朝鮮側は、日朝が不正常な関係にある中で生じたこのような遺憾な問題が今後再び生じることがないよう適切な措置をとることを確認した。
この文言のどこに、自国の民を自国の地で守ろうという国の責任者の自覚があるのだ？
小泉首相と田中・アジア大洋州局長、「日朝が不正常な関係にある中で生じたこのような遺憾な問題」とは、どのような意味なのだ？心ある与野党の議員は、国会で質問しろ。
「不正常な関係にある」二国の間では、かように他国の領土に侵入し、その国の国民を多数「拉致」して連れ帰っても不自然でないという意味か？答えろ、小泉首相と田中局長！
小泉、ムカツク！
そんなバカなことがあってたまるか。「遺憾な問題」とは何だ？世が世であれば戦端を開かれたかもしれない国家の重大問題を、「遺憾」で済ませるな。
「今後再び生じることがないよう適切な措置をとることを確認した」だと。自国の民が自国の地から「拉致」された国の首相が言う言葉ではないな。
「北朝鮮側は、このような行為を行った責任を認め日本側に深く謝罪し、今後二度とこのようなことを引き起こさないために断固たる措置をとることを日本側に約束した」ーーこれが本筋というものであろう。
なぜ北朝鮮が、「拉致」と「不審船」による領土侵犯に対する責任を認めた文言がないんだ？なぜ北朝鮮の謝罪の文言がないんだ？
「宣言」のヘタレ文章は、誰が考えた？誰が承認した？その文章は、日本国家の恥辱だ！日本国民への裏切りだ！
責任をとれ、小泉首相、田中局長！
小泉、超ムカツク！
小泉首相は、首脳会談の席上、金総書記が「拉致・不審船問題」で謝罪したと語った。しかし、日本の国民は誰一人として金総書記の謝罪を聞いた者はいない。
小泉首相は、金総書記を日本に招待し、金総書記も日本を訪れたいと言ったそうだ。
日本国民に一言も謝罪をしない金総書記を、日本の国民が快く迎えると思っているのか？招待する方も招待する方だ。小泉首相、アホか！
いずれにせよ、「宣言」の中において、なぜ北朝鮮の謝罪の言葉を明記しないのか？腰が引けてるのか？そのような弱腰で外交交渉が勤まるのか？それで日本の首相としての責務が果たせるのか、小泉首相？
本来であれば、この条項に記載された内容によって日朝両国間のわだかまりが薄れ、国交正常化交渉再開への道筋が開かれるはずであった。しかし、この「宣言」に書かれた文章の内容では、現時点で、日本として北朝鮮の犯罪を許して国交正常化交渉再開に踏み切るわけにはいくまい。
小泉首相、もしあなたがこの「宣言」のままの文章で、日朝国交正常化へ邁進するのであれば、それは日本国民に対する裏切り行為だぞ。国民をなめてはいけない。
第４項には、核・ミサイル開発に絡む文言が記載された。小泉首相、あなたは如何なる理由で、我が国に約１００基の弾道ミサイルの照準を合わせている独裁者の支配するナラズモノ国家との国交正常化交渉再開を急ぐのか？
それほど北朝鮮と国交を正常化したければ、なぜ１００基の「ノドン」の照準を、金総書記に外させなかった？
それに、なぜ「ミサイル技術拡散」で、テロリストの手へ渡るかもしれない第三国への輸出を止めるよう説得しなかったのか？
金総書記は、ノドから手が出るほど日本の経済支援が欲しいのだ。米国があれほど小泉首相に念押しした、北朝鮮を「悪の枢軸」の一角に位置づける最大の理由である「ミサイル技術輸出」の停止を、なぜ小泉首相は交渉の重点項目の一つとして扱わなかったのか？
北朝鮮が、「関連するすべての国際合意を順守する」と言ったことで、米朝関係が進展すると考える人がいるかもしれない。
しかし既述のとおり、金総書記は、「米国が誠実に対応すれば改善する」と語っており、これはブッシュ大統領のもっとも嫌う言い方の一つであると、私は確信する。
今後、米朝協議において、金総書記がよほど裸になって手の内をさらけ出さない限り、米朝関係の改善はないと思っている。
「平壌宣言」の如き内容では、米国は歯牙にもかけないであろう。
もし、「宣言」に記載された北朝鮮のミサイル発射凍結の延長決定を大きな成果だと思っている人がいれば、それは間違いだ。ミサイル発射凍結の延長決定は、北朝鮮にとって現状が続くだけのことで、何のデメリットもない。
日本が提案した「六ヶ国協議」は、今後、朝鮮半島の問題にロシアのプレゼンスが高まる可能性を示唆する。
これは、米国にとって決して気分のいい話ではない。実はこれは、米国同様に中国にとっても気分のいい話ではない。
「日朝安全保障協議」もまた、米国にとっては鬱陶しいものとなる。いったい日本は、どこへ顔を向けているんだ？
「ミサイル技術輸出」停止に向けて北朝鮮を締め付けている途上の米国にとって、日本から北朝鮮へ経済支援がなされることは、折角の締め付けに漏れが生じ、独裁者を延命させることにつながり、決して望ましいこととは思っていないはずである。
金正日政権が延命をし、日本の支援の下にかえって基盤を強化するようなことになれば、韓国の悲願である南北統一は、一層遠のくことになりかねない。韓国の日朝を見つめる目も、複雑なものがあるはずだ。
いま北朝鮮の経済は、ほとんど破綻していると言っていい。経済危機が、金正日独裁体制を揺さ振りはじめている。
この時期になぜ、小泉首相は、北朝鮮との国交正常化交渉再開を急がねばならないのか？
日本人を日本の領土内から「拉致」していった独裁者・金正日政権の延命に、なぜ小泉首相は手を貸そうとするのか？
第４項にも、日朝国交正常化再開を急ぐべき何らかの理由を見い出すことはできない。
最後まで、この疑問がつきまとう。
小泉首相は、なぜ訪朝し、首脳会談に臨んだのか？目的は？
今日になってみると、「小泉訪朝」決定前に、北朝鮮との間でかなりの”落とし所”の刷り合わせができていたような気がする。
「拉致問題」における「少なくとも安否の確認」とか、「拉致・不審船問題」の「謝罪なしに再発防止だけの表明」とか、「日朝が不正常な関係にある中で生じた遺憾な問題」という言い回しとか、核査察における「双方が、関連するすべての国際合意を順守する」という相互条件付の言い方とか、「ミサイル発射の凍結を２００３年以降も延長する」とか。
要するに、ほぼすべての点に関して、北朝鮮との刷り合わせができており、結局、小泉首相の訪朝は、日朝国交正常化交渉を再開させるためのセレモニーではなかったのか？
「小泉訪朝」発表の時には、小泉首相の腹のうちには、すでに「国交正常化交渉再開アリキ」だったんではなかろうか？
たまたまハプニングとして、日本側の要請であった「少なくとも安否の確認」という宿題に対して、北朝鮮側が全員の安否情報を忠実に日本側に提供したことにより、当初、４人生存、６人死亡、１人所在不明ということで、日本政府筋の思惑を超えて拉致被害者家族の怒りが爆発した状況となっただけのことではなかったろうか？
小泉首相は、「拉致問題を棚上げしたままでの国交正常化交渉再開はあり得ない」と繰り返していたが、実は、「拉致問題」はダシに使われただけで、そもそも最初から「国交正常化交渉の過程で明らかにしていく」のが本音であったのではなかろうか？
小泉首相得意の言い方をマネすれば、「国交正常化交渉再開なくして、拉致問題の解明なし」といったところか。それにしても、
小泉、ムカツク！
小泉首相が当初から「国交正常化交渉再開アリキ」であったなら、今後も早期の「国交正常化」へ向けて邁進するであろう。近い将来、植民地支配の補償に代わる経済支援、経済協力が始まりそうだ。
対象は疑いなく、ロシアが要望する南北線とシベリア鉄道接続プロジェクトへの資金協力となろう。
だが、北朝鮮の経済は困窮している。ちょっとやそっとでは立ち直るまい。ましてや軍事独裁政権が権力を握っているのである。
経済が一本立ちするのに気の遠くなるような時間が必要とされるに違いない。
その間、「平壌宣言」に基づく経済支援を超えて北朝鮮から経済支援要請があったとき、朝鮮半島に深くコミットした日本は、逃げ出すわけにはいかなくなる。
日本が経済的に余裕がある時代であれば、何の懸念もないであろう。しかし、現在ですら、北朝鮮に経済支援できる余地は限られていると踏んでいる。これ以上の支援要請が北朝鮮からきても、背に腹は替えられぬという諺もある。
しかし一方で、経済が困窮すれば北朝鮮の独裁体制はまた内部から揺さ振られ、再び悪さを始めるかもしれない。半島に再び危機が訪れることもあり得る。
考え過ぎと言われるかもしれないが、今回、一度だけ助けたとしても、金正日総書記の独裁政権は必ず壁にぶち当たる。
金政権が壁にぶち当たったとき、国交正常化して経済支援に踏み切った状況において、日本政府も必ずや様々な形で同様に壁にぶち当たることになる。
日本は、付き合っていけるのか、この軍事・独裁政権と？
９月２０日の読売新聞が、１８，１９両日に実施された同社緊急世論調査の結果を報道した。
○小泉首相の訪朝、首脳会談への評価...................................評価する ８１．２％
○国交正常化交渉の１０月中再開.............................................賛成 ５１．４％
○国交正常化の前提としての拉致問題....................................全容解明が必要 ９０．６％
○国交正常化後の経済協力.......................................................慎重に進めるべき ８３．８％
○ミサイル発射凍結延長と国際合意順守表明........................評価する ７２．１％
○首脳会談後、北朝鮮に対する印象は....................................変わらない ６６．４％
○北朝鮮との国交正常化......................（正常化すべきだが）急ぐ必要なし ６８．４％
○北朝鮮は首脳会談の合意を実行するか...............................そうは思わない ６７．８％
○小泉内閣を支持するか.............................................................支持する ６４．３％
支持しない １８．７％
○どの政党を支持するか..............................................................自民党 ２８．８％
民主党 ３．２％
公明党 ３．２％
社民党 ２．７％
共産党 ２．４％
自由党 １．１％
支持政党なし ５７．１％
小泉純一郎首相のパフォーマンスも国際的になってきて、小泉内閣の支持率が６４．３％（１８．６％アップ）を記録した。
小泉首相の最大の「訪朝」目的は、とりあえずは彼の思惑通りの結果をもたらした。
しかし「小泉訪朝」の成果は、間違いなくいずれ日本国民に「痛み」となってはね返ってくる。
国民は、よほど心してかからないと、この男「稀代の詭弁家」小泉純一郎に、ぶん回されるぞ！
小泉、超ムカツク！
(2002/09/22)
＜もてあそぶ男「小泉純一郎」＞前編
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