◇２００４年１１月１６日（火）◇

日経夕刊１面に、「金融庁　虚偽記載に課徴金検討」と題する記事が掲載された。読んで字の如しで、西部鉄道など有価証券報告書に誤った情報を記載する問題が相次いでいることから、株式公開企業に対し、有価証券報告書の虚偽記載に関して課徴金の導入を検討するというお話である。
まったく「ごもっとも」と、お上のご苦労をねぎらいたくなる筋書きであるが、「ちょっとまてよ」という理性というか、猜疑心というか、日本においてはある意味「常識」というか、お上のやることに対する冷静な分析が必要な場面ではなかろうか？
もって回った言い方となったが、私は単純にこう言いたいのだ。「民間はわかった。では官業ではどうなんだ？」と。
道路公団民営化問題でもっとも問題となった点は、道路公団が第三者のＣＫに耐え得る正しい決算書を作っていなかった事実である。虚偽記載以前に、正しい決算書の存在そのものが問われているのが、官業の実体である。この官民格差は如何ともし難い。金融庁が頑張って、民間企業の根性を叩き直すためにムチをふるうのも良かろう。ただそのムチをふるう当事者が、誰も何も指摘しないことをいいことにでたらめし放題のいい加減というのでは、ムチをふるわれる方もたまったもんではない。
また民間だけがお行儀が良くなっても、官業のザルからざあざあ水が漏っていた日にゃあ、何時になっても日本というバケツは一杯にならない。実に田舎芝居だ。猿芝居でもある。日本に根深く蔓延るあらゆる面におけるこの「官民格差」・・・これこそ日本における最悪の病根である。

◇２００４年１１月１５日（月）◇


北朝鮮問題の本質とは、何であろうか？それは２点に尽きる。
�@日本の領土内から拉致され、未だ政府の認定も出ず、金正日が無視している多数の日本人の問題をどう捉えるか？
�A日本に照準を合わせた百基を越えるミサイル網を配備し、核兵器の開発を進める金正日をどう捉えるか？

「日朝平壌宣言」では、金正日は日本人を拉致した張本人ではないことになっている。金正日は、日本人を拉致した北朝鮮内部組織の何者かを処罰し、管理責任者として日本に口頭で遺憾の意を表し、二度とこのようなことの起きないよう良く管理する・・・こう言っただけの人物である。
小泉首相の初訪朝前に外務省・田中均と北朝鮮幹部Ｘとの間で綿密に練られた上記シナリオこそが、その後今日に至るまで日朝外交を実質的に支配してきたキーポイントである。小泉首相にとっての金正日は、多数の日本人を日本の領土内から拉致することを指示したテロリストの親玉ではなく、勝手に日本人を拉致した自分の部下に裏切られた可哀そうな最高責任者に過ぎないらしい。
こう理解すると、小泉首相の金正日に対する不可解な言動の意味が良くわかってくる。では小泉首相もまた、外務官僚に踊らされただけの人の良い最高責任者に過ぎないのか？そうではあるまい。小泉首相の腹の中にあるのは、国民の税金から多額の賠償金支払いと経済支援を伴う「日朝国交正常化」の７文字だけであろう。
そのためにだけ「拉致問題」を利用し、「核問題」を無視してきたのだ。日本人拉致を指示したのは、金正日その人ではなかったのか？もしそうなら、金正日は日本人にとってテロリストであり、国家犯罪者ではないのか？日本の国民に聞いてみるがいい。世論調査をしてみるがいい。金正日が日本人拉致の首謀者であり最高責任者かどうかを。答えは明白だ。
ならば未だに金正日を拉致問題の首謀者と認めようとせず、５２億円もの身代金を携え拉致被害者家族５人の身請けに金正日の下へ再訪朝した小泉と言う男は、日本人にとって恥辱に耐えがたい「売国奴首相」と指弾されて当然である。
「テロリストには屈しない」。小泉首相のこれほど二枚舌の発言はあるまい。一方ではテロリスト金正日に屈服し５２億円もの国民の税金をくれてやる小泉首相が、ブッシュ米大統領にシッポを振って「イラクのテロリストには屈しない」と発言するのを聞くとき、何をこの薄汚い恥知らずの二枚舌野朗とも言いたくなるのは当然のことだろう。

二番目の「核問題」に関しては、北朝鮮が核兵器を保有するようになったとき、最も得をする国はどこかを考えてみるといい。逆に損をする国を除くのも、一つの方法だ。最も損をする国がおわかりか？それは意外にも、中国である。北朝鮮が核兵器を保有することで、国境を接する中国が得をすることは一つもない。次に損をするのは、北朝鮮が長距離射程のミサイルを開発すれば核ミサイルの射程内に入る米国である。ソ連はほぼ中立といったところか。六カ国協議のメンバーの中で得をする国は、意外にも北朝鮮の核のターゲットであり最大の被害国と思われる韓国と日本なのである。
韓国は、最近ウラン濃縮の秘密実験が公となったように、自国の核兵器保有に対しアレルギーはない。韓国と北朝鮮両国民の悲願は、朝鮮民族統一国家の達成である。その達成された朝鮮民族の統一国家が核兵器を保有しているとなれば、これは韓国国民にとっては二重の喜びとなろう。
日本が得をする国家に含まれるのを、奇異に感じる日本人がいるかもしれない。そのような人々は、多数の日本人と自民党の本質を知らないと言わざるを得ない。自民党は、日本核武装の日を目指して粛々と準備をこれまでも進めて来たし、現在も進めている。しかし、よく考えてもらいたい。そうそう簡単に日本は核武装できるものであろうか？
中国が北朝鮮の核武装を最も恐れる同じ理由で、米国は日本の核武装に反対するであろう。日本の隣国である中国、韓国、ソ連もまたそろって日本の核武装に猛反対するに違いない。では日本の核武装は夢物語なのであろうか？いや、実は日本が核武装を実現するたった一つのか細い道がある。それが北朝鮮による核兵器の保有である。
小泉「国家主義」自民党にとって、北朝鮮の核開発・核兵器保有は決して「悪い話」ではないのだ。拉致問題をグズグズしている間にも、北朝鮮は着々と核開発を進め核兵器搭載ミサイルの配備も進めて行くだろう。それは、小泉首相や自民党の国家主義者共にとっては、顔には出せないがワクワクするような「日本核武装」実現の日へ向かう期待の日々なのだ。

◇２００４年１１月１３日（土）◇


ＰＣがトラブッてしまった。ＢＢＳでもしばらくは岡江さんにレスを返せない状態が続く。ご了承下さい。
かなりステイルな話となったが、イラクで処刑された香田さんの件。今回は「自己責任」という言葉があまり・・・と言うか、ほとんど聞かれなかったように思うが、なぜなんだ？
何でこう日本の政府やメディアは、態度をコロッと変えて平然としていられるんだ？イラクで平和を願って行動していた高遠さんらの行為が「自己責任」の問題であると言うなら、単に物見遊山にイラクを訪れた香田さんの行動は、「自己責任」以外の何物でもないではないか？
処刑された香田さんを悪く言うつもりはまったくないが、高遠さんらにあれほど口汚く「自己責任」をぶち上げた小泉首相と政府、メディアが、今回手の平を返したように「自己責任」問題を無視するのは許せない。余りにも「恥知らず」な態度ではなかろうか？彼らがもし高遠さんらに対しやり過ぎたと感じて今回自粛しているのであれば、公式に高藤さんらに謝罪すべきだ。それが「責任」ある立場にある者の、「責任」ある態度というものだ。
日本の茶番は、日本を動かしている「自己責任」のとれない「無責任」な連中が、国民に向かって白々しく「自己責任」を問いかけ、あまつさえ行政を支配する権力を背景に、高遠さんらに多額の諸費用を請求するという理不尽な行動にまで至ったことである。「責任を問われる」ことに関する日本の官民格差は、常軌を逸している。「日本の常識が世界の非常識」である一つの典型である。
毎日のように、日本企業の責任者が責任を問われる事件が続いている。それはそれで「世界の常識」であるから構わないが、問題は社会保険庁のケースのように、国民の税金を流用した官僚・公務員が、流用した金額のほんの一部を返済してオワリとなる官僚・公務員の「責任の問われ方」である。もし民間企業の人間が同様のことをしたら、どう責任を問われるのか？政府やメディアは、彼らに何と言うか？
それを考えれば、「責任の問われ方」に関する官民格差の異常さがよく分かろう。こんなことを許してはいけない。これではとても日本の国民と官僚・公務員が、法の下に人間として平等な扱いを受けているとは言えない。国民の基本的人権が問われて然るべき重要な問題である。
にもかかわらず、そのような指摘がまるで成されない「異端の国」日本だから、国会で「現在戦闘が行われていないから”非戦闘地域”なのだ」とか、「自衛隊のいる所が”非戦闘地域”だ」とかトボケタ答弁をした挙句、得意気に薄ら笑いを浮かべる吐き気のするような人物が長年首相を勤められるのだ。自衛隊の倉庫にロケット弾が打ち込まれても、自衛隊員は戦闘をしていないから”非戦闘地域”なのか、詭弁首相殿？

◇２００４年１１月０９日（火）◇


米国大統領選は、ケリーのオハイオ敗北宣言により、ブッシュの勝利が確定した。オハイオでケリー候補に暫定投票した選挙民の無念は、如何ばかりであろうか？自分たちの票が数えられることもないうちに、自分が投票した候補者が敗北宣言をしたのである。ブッシュ陣営は、１７万票の暫定票のうち１３万票がケリー候補を支持することは統計学上あり得ないと主張しているが、元々何のための暫定投票であったか考えれば、その答えは明白ではないか。
２０００年の大統領選で、投票所に並んでいた選挙民の多数が時間切れで投票できなかった事態がフロリダで発生した。その選挙民の多くが、ゴア候補支持であったという。もし彼らが投票できていたら、フロリダでのゴア候補の勝利が現実のものとなっていたと言われる。
そのような事態が再度起きないように、投票日以前に投票が可能になる暫定投票制度がオハイオ州で実施された。暫定投票に出かけたのは、２００４年米大統領選を象徴する激戦州の逆転勝利に賭けるケリー陣営に駆り出された民主党支持者が大半であった。ならば１７万票のうちの１３万票がケリー候補支持であっても、決して不思議ではない。そのことを誰も否定できないなら、少なくとも数字的にケリーの逆転が不可能と判断される時点までは開票を進めるべきであったのではなかろうか？にもかかわらず、暫定投票に駆り出された選挙民の票は、数えられることなくケリーの敗北宣言をむかえた。

しかし、今更終わったことを突ついても始まらない。「２００４年米大統領選」の中間分析で、私はオハイオが象徴的州であり、ケリー陣営が勝利するためにはオハイオを獲得することが大前提である、と申し上げた。最終分析ではオハイオはケリー有利とみていたが、結果はブッシュの勝利に終わった。オハイオ以外では、ケリーがハワイを取れば例えアイオワで敗れてもケリーは勝利し、ハワイで敗れた場合は、アイオワを獲得しない限りケリーの勝利はあり得ない、と述べた。結果は前者であった。
従って私の２００４年米大統領選分析は、オハイオでケリーが敗れたことのみが誤算であり、それ以外はすべて的中させたと自負している。ケリーがオハイオで敗れた理由は、直前のビンラディンによる脅迫的声明が米国民の反発を買ったことと、やはり余りに早過ぎた敗北宣言に見られるようなケリーの性格が災いしたと理解している。

今回の大統領選の結果を最も無念に思っているのは、ケリーに投票した約２分の１の米国民自身であろう。とは言え、「危機に目覚める米国の良心」が、今回は働かなかったことは現実である。米国と米国民は変質したと見なすのが、正当な解釈であろう。「良心」を失った米国は、ただの図体ばかりでかい国際社会の問題児にしか過ぎない。今度再び「９１１」が訪れようが、前回の「９１１」の時のように米国人の衝撃と無念を思いやる者は、もはや国際社会では少数派となろう。彼らがまず思いやることは、米軍によって無差別に爆撃され死に追いやられた多数のイラク人の無念さであろう。