the NIKKEI-watcher

<Taka remarks>

麻生太郎氏

「日米首脳会談同行顛末記」


６０才。河野派。『「日米の経済関係が重要な時代に、英語で話せ、英語で答えられる政治家が米国へ行くことは意義深い」野中氏が森喜朗首相にこう説いて、麻生太郎経済財政担当相は、３月１９日の日米首脳会談に同行することとなった。首脳会談当日、森喜朗首相から「吉田茂元首相の孫です」と紹介された麻生氏は張り切った。』　ー３月２９日付日経新聞朝刊２面”政治回生第２部　候補者たちの沈黙３／棚ぼた待つ「世代交代派」よりー　


３月２３日の日経新聞夕刊５面のコラム”ひとトーク”が、麻生太郎・経済財政担当相が同日閣議後の記者会見で、森喜朗首相に同行して訪米した際の発言を披露して次のように語ったことを取り上げている。
『「日本経済は、プラザ合意後の急激な円高や石油危機からもきれいに立ち直った。日本は危機的な状況になったと国民が理解したら必ずやり抜く。今回は米国の景気が好調だったために、何となく危機という感じがしていなかった。米国の株価が暴落したおかげでいよいよ（改革を）やらないといけないということになった。米国株の暴落に感謝する」と話したら、米国側の出席者はゲラゲラと笑っていた。』

この記事を読んで、私もゲラゲラと笑ってしまった。(2001/03/25)
この記事を書いた記者すら、この記事のことはすっかり忘れているだろう。ただ、２１日の急騰に続いて、今日もまた６４７円高を記録し、日経ダウ１３，８６２円まで回復してきた日本の株式市場のことを考えると、ゲラゲラ笑うどころか、ゾクゾクしてしまう今日の私であった。(2001/03/26)

続いて２７日夕刊２面は、同日閣議後の記者会見で、同氏が森喜朗首相に同行して訪米した際、米国に対して「個人的な見解として、不良債権処理などの対策を講じれば３年くらいで（日本の）景気は浮上する」との見通しを伝えたと語ったことを報道している。

同２７日の朝刊１面”新総裁２０日までに”の記事によれば、橋竜と並んで、麻生氏は「第三の候補」だそうである。彼は記者会見を利用して、彼の見解を記者に伝え、ＮＩＫＫＥＩは公器である新聞を通じて、彼の言を読者である国民に伝えた。ここには重要な情報がつまっている。
一つは、「不良債権処理などの対策を講じれば、３年くらいで日本の景気は浮上する」とは、どういう意味であろうか？政府・自民党は、今まで不良債権処理の対策を講じてこなかったのか？講じればという意味は、（今までそうであったように）講じない可能性もあるということか？
米側としては、彼の話を聞けば、それでは早速不良債権処理対策を講じて、３年後に景気を回復させて下さいよ、というしかなかろう。しかし、日本の政治家や官僚が”３年後”という時は、要は当面何も変えませんよ、という意思表示であるくらいのことは、既に米国の政府関係者は、充分理解しているところである。逆に、知らないのは、日本の国民かもしれない。なぜなら日本の国民は、ＭａｓｓＭｅｄｉａから、そのようなことを啓蒙されていないからである。(2001/03/27)
早速翌２８日の朝刊８面で、『米国では「日本経済の問題の所在は３年前から分かっているはず」（国際経済研究所のアダム・ポーゼン上級研究員）との見方が根強い』とのワシントン支局吉次弘志記者のレポ−トが取り上げられている。
なぜ３年前から取り組まなかったのか？アメリカ人でなくとも、誰もがそう言いたくなるだろう。(2001/03/28)

４月１日朝刊３面は、麻生太郎経済財政担当相が３０日の記者会見で「円安合意については米国政府内で話し合われたとされていた」と発言したという報道をきっかけに、同日の円相場が東京市場から欧米市場にかけ、たった１日で３円近く下落したことを報道した。円安容認論は１９日の日米首脳会談で議論されなかったため沈静化していたが、この発言で再び材料視されたもの。米国側が麻生発言への否定コメントを出さなかったことも、円売りに拍車をかけたという。

昔、当時の大蔵省に、榊原なにがしという人物がいて、しょっちゅう為替の水準についてコメントしていたっけ。ほんとにこの狭い日本に、この手の発言をする人物が次から次と現われるものだと感心してしまう。(2001/04/01)

週明け２日の夕刊２面は、麻生経済財政担当相の発言に対し、政府・自民党こぞって火消しに追われた様子を次のように伝えている。
『宮沢喜一財務相は２日午前、東京外国為替市場の円相場が一時、１ドル＝１２６円台の円安となったことについて「先週途中からちょっと（動きが）急すぎる。正常な動きというより非正常な動きであり、ちょっと注意しておく必要がありそうだ」と述べ、急激な為替相場の変動を警戒する考えを示した。
自民党の亀井静香政調会長は２日午前、東京外国市場で円安が進んでいることに関して「あまり急激なのは好ましくない」との姿勢を示した。』

円安は、日本にとっては、輸出増というメリットをもたらすが、反面、アジア諸国にとっては競争力低下をもたらし、その経済に打撃を与えることになる。政府・自民がこぞって、急激な円安に懸念を示した背景には、このことがあった。(2001/04/03)

３日の朝刊９面は、ニューヨーク米州総局発として『２日付の米ウォールストリート・ジャーナル紙は、米政府高官の発言を引用しながら、ブッシュ政権は日本側の円安方向への口先介入などに懸念を持っており、日本政府が銀行の不良債権問題で本格的な対策を取らなければ、円安を容認しないとの方針を固めたと報じた。７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議などの場で円安をけん制する声明を出すことも考えられている』との記事を流した。
夕刊３面は、シンガポールの黒川剛記者の次のようなレポートを伝えた。『アジア市場で通貨、株価の下落が続いている。円安による日本の輸出増の打撃を受けるとの見方から、シンガポールドルは通貨危機後の最安値を更新、韓国ウォンなども下げ、米ハイテク企業の業績悪化懸念で２日の各国・地域の主な株価指数はほぼ全面安となった。日米にほんろうされる状態から当面は抜け出せそうにない。』


麻生氏は４月１２日、同氏の言によれば、”おだてられ”自民党総裁選への立候補を届け出た。
小泉新総裁決定後は、党三役の一角”政調会長”に任ぜられている。
(2001/06/10)

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