◇２００３年３月３１日（月）◇

ついに来るべきものが来たということであろう。
３０日の日経新聞朝刊１面が、バーレーン岐部秀光特派員発の次の記事を報じた。

『イラク南部のナジャフで２９日、イラク人が米軍に自爆攻撃を仕掛け、米兵４人が死亡した。自爆攻撃による米英兵の支社が伝えられるのは初めてで、同様の戦術が各地に広がる懸念がある。
イスラム教シーア派聖地ナジャフの北部で、チェックポイントで救助を求めたタクシー運転手に米兵が近づいたところ車が爆発した。自爆によるテロ攻撃はパレスチナ過激派がイスラエル人を殺害する常套戦法で、イラク戦争で伝えられるのは初めて。』

おなじみＣＮＮ．ＣＯＭである。
Sunday, March 30, 2003 Posted: 4:04 AM EST (0904 GMT)

Iraq promises more suicide attacks

Iraqi TV: Saddam will pay car bomber's family $35,000

BAGHDAD, Iraq (CNN) -- Iraq's vice president said an Iraqi military officer carried out Saturday's deadly suicide bomb attack and promised more to come, warning that Iraq could send a single "martyr" to kill thousands of Americans.

米国がイラク攻撃をしたから、このイラク人による自爆攻撃が起きたのだろうか？
米国が強引なイラク攻撃に踏み込まなければ、このような自爆攻撃は起きなかったのであろうか？
イラクのラマダン副大統領のこの発言「Iraq could send a single "martyr" to kill thousands of Americans.」は、米国人の心にいまも疼き続けるあの悪夢の「ＳＥＰＴ．１１」を思い起こさせるのに十分であったろう。

米国がイラクを攻撃したから、自爆テロが引き起こされたのか？
いや、そうではあるまい。アラブ人による自爆テロは、既に２００１年「ＳＥＰＴ．１１」に米国で発生した。当時、米国はイラクを攻撃していたか？米国は、どこかのイスラム諸国を攻撃していたか？当時、米国は、イスラムの諸国に対し、何をしたというのか？

「ＳＥＰＴ．１１」に米国を攻撃したのはビン・ラディン率いるアルカイダであり、イラクとは何の関係もないと人々は言うだろう。ブッシュ政権によっても、ビン・ラディンとフセインを結ぶ証拠は未だに公表されていないところをみると、確かに両者に直接的接触はなかったかもしれない。
では米国には、「ＳＥＰＴ．１１」を口実にフセイン体制を攻撃する正当性は、まったくないのであろうか？

私はそうは思わない。ビン・ラディンが、なぜ米国を攻撃したのか？あなたは、この質問に答えられますか？
米国人以外は、それについて深く考えようとしない。なぜビン・ラディンは米国を攻撃して、一瞬のうちに３千人の市民の命を奪ったのか？あなたは、その理由について深く考えたことがありますか？

それは「ジハード」であると言われている。「ジハード」とは、イスラム教徒を迫害する異教徒との聖なる戦い（聖戦）を意味する。
ビン・ラディン率いるアルカイダによる「ＳＥＰＴ．１１」の米国攻撃の背景にあったものは、結局、米国人を迫害者の異教徒と見なした「アラブの大義」ではなかったか？それはビン・ラディン個人の戦争ではなく、「アラブの大義」からもたらされたイスラム教徒の「ジハード」ではなかったか？

だからこそＷＴＣが崩れ落ち、ペンタゴンが炎に巻かれた映像が世界に流されたとき、３千人もの無辜の市民が一瞬にして命を落としたにもかかわらず、アラブ諸国の人々はもろ手を挙げて喜びを表明したのではなかったか。当時、米国は、イスラムの諸国に何かしていたか？米国はなぜ、「ＳＥＰＴ．１１」のような攻撃をビン・ラディン率いるアルカイダから受けなければならなかったのか？

この疑問こそ、多数の米国民の心にトラウマとして残された「ＳＥＰＴ．１１」の傷跡であった。皆が、繰り返しそれを自問した。ブッシュ政権の関係者も、もちろんその中のひとりであった。
そして、それに対して出したブッシュ政権の回答が、テロ組織に対する「先制攻撃」であった。ブッシュ政権と米国民は、テロリストに二度と米国に「ＳＥＰＴ．１１」を起こさせないために、「先制攻撃」という手段を選択したのである。

「先制攻撃」の是非については、様々に異論はあろう。ただ一つ言えることは、それもまたテロ防衛策の一つの選択肢であり、ブッシュ政権と米国民はそれを選んだということだ。
私は、実際に「ＳＥＰＴ．１１」を経験したわけでもない国が、「ＳＥＰＴ．１１」の悲劇を体験した米国に対して、あなたの選択は誤りだから撤回すべきだとどこまで主張できるのかわからない。
主張すべきかもしれない。しかし私は、ブッシュ政権と米国民が選んだ方法もまた、一つの選択肢であったと考える。

もし、それで歴史が変わるなら、歴史を変えたものは「米国」ではなく、「ＳＥＰＴ．１１」を引き起こしたビン・ラディンとアルカイダであったと考える。世界の歴史を紐（ひも）解けば、そのような一つの出来事がその後の人類の歴史を大きく変えた事実がいくらでも見出される。歴史とは、そのように動いていくものであるのかもしれない。


なぜ米国が、「ＳＥＰＴ．１１」の攻撃の標的にされたのかとの自問に対して、私はそれを、「「アラブの大義」からもたらされたイスラム教徒の「ジハード」であった」と自答した。
「ＳＥＰＴ．１１」とは、米国をイスラム教徒を迫害する異教徒と見立てたイスラム原理主義者による「ジハード」（聖戦）であったのだ。

ではなぜ、米国はイスラム原理主義者たちから迫害者の異教徒と見なされたのであろうか？当時、米国は、いずれかのアラブの国を攻撃していたか？いや、そんなことはなかった。では、なぜ？
それは、アラブ諸国の人々が、米国はイスラエルの後押しをしていると考えたからではないかのか。私には、それ以外に米国がアラブの人々から憎まれる理由は思い浮かばない。イスラエルは、イスラム教を信じる人々から見れば、まさに迫害者の異教徒である。中東問題とは、すべてが常に、パレスチナ（その背後のアラブ）対イスラエルの問題に立ち返る。

イスラエルは、イスラム教徒のパレスチナ人民を迫害するユダヤの異教徒である。その異教徒のイスラエルを支持し支援する米国は、イスラエルと同罪の迫害者の異教徒だーーそれがアラブの諸国と人民の共通の認識である。
ビン・ラディンが米国を攻撃したのも、まさにその「アラブの大義」からであった。要するにパレスチナとイスラエルの紛争が片付かない限り、イスラエルの背後には米国がいると考え、米国をイスラエルと同罪の「迫害者の異教徒」と見なすイスラム教徒の見方は変わらないし、アラブ対米国の問題も片付くことはない。

クリントン前米大統領は、イスラエルとパレスチナを仲介して中東に平和をもたらそうと、任期の最後の最後まで最善の努力をしたと、私は感じている。
クリントンの仲介が失敗に終わった段階で、現実問題としてもはや、両国を仲介する米国の手に残されたカードは無くなったと、私は考える。

結果的に、土壇場でイスラエルとパレスチナの和平交渉を仲介するクリントンの努力を無に帰したものは、これもパレスチナ原理主義者たちによる「自爆テロ」であった。
その後の経緯を見ても、イスラエルとパレスチナが和平に向けて接触を始めると、パレスチナ人による「自爆テロ」が発生し振り出しに戻ることの繰り返しであった。

そもそも「ＳＥＰＴ．１１」も、アラブ人による「アラブの大義」に基づいた「自爆テロ」であった。
もしも私が推量するように、「ＳＥＰＴ．１１」で米国が攻撃された理由が米国のイスラエル寄りの姿勢にあるというならば、米国がイラクを攻撃しなかったとしても、再び米国で「ＳＥＰＴ．１１」の悲劇が繰り返されたであろうことは疑いない。
なぜなら、砂漠と灼熱という厳しい環境下にある国、そこにイスラム教を信じて生きるアラブ人にとって、「自爆テロ」は、生活・文化に染み付いた目標達成のための単なる一つの手段にしか過ぎないもののようにも思えるから。


パレスチナ人の「自爆テロ」がイスラエルの報復攻撃を呼び、そのイスラエルの報復攻撃が、アラブ人の米国に対する憎しみを増幅する。そして増幅した憎しみが、いつの日か「ＳＥＰＴ．１１」の悲劇の再来をもたらす。
このような連鎖に脅える米国民の不安、恐怖感が幻想ではなく現実世界のものであることを、今回のイラク　ラマダン副大統領の発言が証明したと言える。
フセインはこれまで、事ある毎に米国に対する憎しみを世界に表明してきた。そして同時にフセインは、その米国に対する憎しみが、アラブ諸国に共有されるべきものであることも強調してきた。フセインは長年に渡ってアラブ人の心に、米国を憎むことが「アラブの大義」であることを植え付けてきたのである。

「ＳＥＰＴ．１１」は、当初、米国人の心に「なぜ米国が標的に？」という驚愕の衝撃を与えた。その驚愕の衝撃は、時間の経過とともに米国人の心に怒りの炎を燃やし始めた。最初のショックが薄れるに連れ驚愕が怒りに変わってくることは、よくある心理だ。
米国人は、３千人もの米国市民の命を一瞬に奪ったビン・ラディンとアルカイダを憎悪した。
その憎悪が、過去にクウェートに侵入し、イスラエルをスカッド攻撃し、イラン人、クルド人に化学兵器を使用し、ビン・ラディンと同様に「アラブの大義」の名の下に米国民への憎悪を平然と口にするイラクのフセイン大統領排除へと収斂して行ったことは、決して理解し難い流れではない。

「ＳＥＰＴ．１１」の結果として「先制攻撃」こそテロリストから米国を守る最善の方法だと結論付けたブッシュ政権は、国連による新決議なしに英国とともにフセイン排除へと立ち上がった。
今回のイラク　ラマダン副大統領の発言は、米国のイラク「先制攻撃」があながち誤りではなかったことを証明したように思われる。
イラク攻撃が終了した後、中東の政略図は大きく変わる。歴史が動く。ラムズフェルドもパウウェルも、既にシリアとイランに警告を発した。パレスチナのハマスがイラクに自爆応援団を送り込んだという報道もなされた。

米国の強引なイラク攻撃が、戦後にアラブ人による自爆テロ攻撃を多数勃発させるとの見方が多くなされている。それこそ米国の望むところだ。
再び米国でテロを実行した人物を送り出したり支援した国があったとすれば、ブッシュの米国は躊躇無く再び軍を出動させるであろう。今度は当初から国連は無視するであろう。米国が軍を出動させれば、その国の政権は踏み潰されてしまうであろう。
テロリストを育生したり支援した国の政権は、米軍の前に跡形も無く消されてしまう覚悟が必要となる。それが、ブッシュがテロリストとその支援国に対して「先制攻撃」を宣言した真の狙いであった。

それでも米国を攻撃するテロリストを育てたり支援する国はあるであろうか？
試してみるか？単純な男、ブッシュを。

◇２００３年３月２６日（水）◇

http://www.asahi.com/politics/update/0327/001.html
「ジャンボに１１人。こんなん、もうやめます」。２６日の参院財政金融委員会で、塩川財務相が国際会議のためのチャーター便使用を控えることを約束した。
２月にパリで開かれたＧ７（主要７カ国財務相・中央銀行総裁会議）の際に、財務省などが定員約３８０人のジャンボ機を借り上げたが、乗客は往路１１人、帰路１７人。それで出費は総額７千万円近くに達した。これを民主党の大塚耕平氏が「定期便もある。この財政状況で許されないことだ」と指摘した。塩川氏は「国会審議に縛られると、日程の都合上定期便に乗れない」と答弁した。
しかし、初めてチャーター機に乗った時にあまりに乗客が少ないことに驚いたエピソードを紹介。秘書官から「これチャーター便です」と聞き、「へえー」と答えて以来、おかしいと思い続けてきたといい、結局「私の任期中は使いません」と述べた。

これが歳出８１兆円のうち３６兆円の国債発行をして予算を組み、累計７００兆円の国債発行残高を記録している国の責任者・財務大臣の言う言葉か！ドアホ！私が「官僚帝国主義」というのは、まさにこのような恥知らずなことが平然と「国会審議に縛られると、日程の都合上定期便に乗れない」などという恥知らずな屁理屈でまかり通っている現実を指して言っているんだ。こいつらを、私は「シロアリ」と呼ぶのだ。こいつらが日銀の輪転機を回して湯水の如く札束を刷り捲くり、国債を発行して集めた金をこのようなバカ気たことに浪費して国民の資産を食い潰して日本という大木を空洞にしてしまったのだ。
それを許している国民を、私は「ポチ」と言うのだ。
何が「へえー」と答えて以来、おかしいと思い続けてきただ、バカ！オマエそれでも一人前の男か？大和魂を持った日本人か？塩川、オマエは国賊だ、ドアホ！

アサヒ・コムの一つの報道を丸まる引用してしまった。これは著作権侵害に該当する。しかし私は猛烈に怒った。財務官僚のやり口は何だ？国民の血税の盗っ人ではないか。日銀に天下った「１０年に一人の逸材」と言われるお方も、もちろん何度もご利用になったんだろう。その男がいまや日銀券の印刷機の番人の一人となった。日銀は、「官僚帝国」が日本完全支配のために、どうしても占領下に置きたかった重要拠点の一つである。そこへ「逸材クン」を送り込んだのが、揺るぎなき「傾き者」小泉純一郎である。「官僚帝国」の名目独裁者になって、オペラ・歌舞伎・グレーのコンサートを鑑賞三昧し、喜び組みを侍らせて高額ワインを飲みながら毎日へらへら暮らしたいというのが、この男の最大の夢だ。

先日テレビを見ていたら、街頭インタビューに「イラク攻撃反対」でも「小泉支持」というオバタリアンが出て、インタビュアーに「矛盾してませんか？」と聞かれて、「そうね、でもそんなもんでしょ」とか答えていた。この「ポチ国民」に、この「アホ首相」あり。日本は終わっている。いったん経済崩壊しない限り、この国は立ち直れない。経済崩壊したときに、イの一番に日本を脱出するのは、たっぷり個人資産を溜め込んだこの「シロアリ」官僚・政治家どもであることもまた、間違いのないことなのだ。


昨日２５日の日経朝刊で興味深かったのは、７面の「ＮＴＴ接続料上げ」の記事であった。
『「利用が減ったから値上げするなんて発想は、独占企業以外にあり得ない」。ソフトバンクの孫正義社長は今月上旬に学者、消費者団体主宰で開かれた接続料引き上げ反対集会で強い口調でまくし立てた。』

ＮＴＴが民営化されて民間企業になったなどというのは、「幻想」に過ぎない。道路関係四公団民営化推進をもって小泉首相を改革派だと支持する声が多いようだが、道路公団を民営化しようが、決して純民間企業になることはあり得ない。「帝国主義」とは、軍事力を背景に植民地政策により領土の拡大を画策する思想と定義できよう。道路公団の民営化は、まさに「官僚帝国主義」の植民地政策による領土拡大思想にピッタリの政策である。官僚にとっての「道路公団民営化」は、官業のすそ野を拡げ、天下り落下傘部隊の占領植民地の拡大に他ならない。小泉が道路公団や郵政事業の民営化推進を声高に叫ぶのも、その辺の官僚の理屈がわかっているからに他ならない。ずる賢い、悪智恵には長けている男なのだ、小泉は。
孫さんが「まくし立てた」とは、どういう言い回しか？正しい当たり前の常識を強調することが、なんで「まくし立てた」ことになるんだ？市場競争原理とは、需要が減れば販売価格を下げて需要を刺激することである。それを需要が減って利益が減少したから価格を上げるーーそんなバカな経営者は民間にはいない。
ＮＴＴの接続料値上げに関しては、いずれ別途コメントに取り上げるつもりだ。
「幻想」のはびこる国、日本。「幻想」に踊らされてシッポを振り耳を垂れヨダレまで垂らして従順な「ポチの国」、日本。「他人事」には熱心だが、「当事者意識」の欠如した思考停止国民が多数を占める国、それが私が生まれて生きている日本の真実だ。

◇２００３年３月２２日（土）◇

「北朝鮮」と「イラク」という二大外交問題に直面した日本の最近の状況を見て、私は「日本」と「日本人」について考えることが多い。「日本」とは、どういう国なのか？「日本人」とは、どういう人種なのか？
私は、「日本」という国に住む、「日本人」である。だからこそ、自分の生きる国「日本」を、住み良い国、そこに暮らしてそこに生きて「楽しい国」になってほしい。私がホームページを立ち上げた動機も唯一それが理由であり、私にとってのささやかな社会奉仕の積もりであった。
ホームページを立ち上げる以前にも、私には「日本」と「日本人」についてのそれなりの考えがあった。しかしＨＰにコメントをアップし続けていくうちに、私は「日本」の抱える闇と回復不能とも思える傷跡の底深さ、一方でその国に生きる「日本人」のひと味違った人種的特性について考え込まざるを得なかった。

この国は、「神の国」なのか？「ポチの国」なのか？
この国に生きる大多数の日本人を一口で表現すれば、「シロアリ君とポチ君」なのであろうか？
森喜朗前首相が就任早々に語った「神の国」という言葉は、いまや病的に忘れっぽい国民の記憶からはほぼ消え去ったと思われるが、いま私はその言葉の持つ意味ーーすなわち日本の支配階層の頂点に立つ総理大臣の口から出た「神の国」と言う言葉の持つ重大性についてヒシヒシと考えている。
この国は、「神の国」なのか？「ポチの国」なのか？
その答えは、この日本は「神の国」であり「ポチの国」でもある・・・というと詭弁のように聞こえるが、私はほんとうにそう思っている。
日本は、「神がポチを治める国」なのだ。だから、「神」の立ち場にある既得権益階層に所属する森喜朗前首相から見れば、日本は明白に「神の国」なのである。

私は以前、日本の官僚・公務員の優遇された立場を皮肉って、「官僚王国・公務員天国」という表現を使った。
「公務員天国」は、いまでも妥当な表現だと思っているが、「官僚王国」に関しては、いろいろ情報を集めていく間に、当時の私の認識が大変甘かったという結論に達した。
それは官僚「王国」などという生易しい言葉ではとても表現できない、逆らうものを「強者の論理」で踏み潰して行く弱肉強食の、まさに官僚「帝国」という表現がドンピシャな世界であった。
「官僚帝国主義」により統治され、神と崇められる「シロアリ君」が、シッポを振り耳を垂れヨダレまで垂らして従順な「ポチ君」を統治する国、それが「幻想」から目覚めた我が日本の真実の姿ではなかろうか？

私は、ＨＰのＪａｐａｎ　Ｐｒｏｂｌｅｍの「日本の財政赤字」のコメントで、次のように書いた。

緑青々とした巨木をイメージしてほしい。それを一目見た人々は、その立派さにまさにこれは世界一、二の巨木だと感心する。人々はその巨木の下に群れ集い、これこそ我われの誇りであると称える。 彼らは知らない。その立派な巨木の内部が、外側だけを残して、ほとんどシロアリに食い尽くされてしまっているのを。 もうひと嵐が来ると、空洞になってしまった幹は、その巨木を支え切れなくなるかもしれない・・・。

官僚を頂点とする「政官業＋闇＋宗教」が、「官僚帝国主義」を理念とする「鉄の構造」によって統治された国家、それが我が「日本」の実態である。
統治する側である既得権益層に群がる「シロアリ君」たちによって見るも無残に食い尽くされて、巷間「１千兆円」と言われる長期債務を抱え込んで、ムーディーズによりボツワナ並みの国債格付けをされた国、それが我が「日本」である。
７１兆円の税収に対し、５１兆円の公務員給与関係費を予算計上し、８１兆円の歳出に対し、３６兆円の国債を発行している国、それが我が「日本」です。

将来の税とも言われる「国債」を湯水のように発行して浪費したあげく、雇用保険給付減額、サラリーマン患者医療費３割負担、配偶者特別控除廃止などの形を変えた増税を決め、さらには消費税のアップや年金給付の切り下げを目論んで、何とか税収を確保し自分らの「蜜（ミツ）」既得権益の維持を画策する「シロアリ君」と、何をされても大して文句を言わずシッポを振り耳を垂れヨダレまで垂らして従順な「ポチ君」とが大多数を占める国、それもまた我が「日本」の真実の姿である。

民主主義とは名ばかりの、国民が主役ではなく、官僚、政治家、闇社会が主役の国で、個人主義とは名ばかりの、独立した人格を持ち自分自身を大切にし、他人を自分と同じ独立した人格と認識できる個人を育てるよりは、国家を愛し公共への忠誠心を大切にする人間を育てることを教育の目標に掲げる国家主義の国、それも我が「日本」。
支配する側される側を問わず、独立した個人の人格が確立せず、いつも誰かに寄りかかっていたい「当事者意識」に欠ける国民が多数を占める「他人事」の国、それも我が「日本」。

お隣の核兵器保有に執心する独裁者が恐怖統治を敷く犯罪者国家「北朝鮮」が、言うことを聞かなければ日本国土の上空を通過するテポドンを、衛星打上げと称して発射するぞと一生懸命「瀬戸際外交」の脅しをかけているにもかかわらず、米国による遠く離れた中東イラク攻撃の戦争反対を叫んで「人間の盾」になるために出かけたりデモをしたりの「他人事」の国。
自分たちが狙われている大量破壊兵器を作って脅しをかけている我われを、米国が攻撃しないようにデモしてくれる日本人て「いったい何考えてんの？」と、金正日が頭を捻って唸ってるんじゃないかと邪推したくなるような「他人事」国民の国、我が「日本」。

私はこの脳天気な国日本で、ホームページを開いてコメントを書き、ほんのごく少数の、しかも国民の中では自分の意見を持って他の人々と議論を戦わす意欲のあるハイレベルの読者に読んでもらって、いったいこの全体として「他人事」国民が大多数を占める「シロアリ君とポチ君の国」日本を、どうしようというのであろうか？
「シロアリ君」と「ポチ君」が大多数を占めるこの「日本」に生きるシロアリでもポチでもない私は、いったい何者で、どのように生きていけばいいのであろうか？

その答えが「ホームページの開設」であったのだが、今日も再び同じ疑問に苛（さいな）まれながら、私は誰にともなくコメントを書き続けている。

◇２００３年３月１６日（日）◇

イラクへの査察継続か武力行使かの決議を巡って混迷を続ける国連安全保障理事会の協議はついに３月１４日、「テーブルの上には何ものっていない」状態となった。
安保理協議は査察期限を巡って対立している。まず仏、独、ロシア三カ国が提出した査察期間は４カ月であった。
これに対抗して米、英、スペインの三カ国が提出した１７日を武装解除の最終期限とする修正決議案は、安保理での賛成票上積み期待が絶望的となり、週末１６日の同三カ国首脳会談で決議案撤回が決定される可能性が高い。
安保理メンバー中間６カ国は１１日、査察期限の４５日間延長案を提示したが、米国は同日に、「検討に値しない」と切って捨てた。
英国が１２日、攻撃回避６条件を加え、査察期限を小幅延長して今月２１〜２４日とする修正案を表明したが、翌１３日、フランスとドイツが反対を表明した。
中間派６カ国は１４日、査察期間を３０日間に短縮した修正案を提示したが、武力行使派、査察継続派双方から賛同を得られなかった。
シラク仏大統領が１４日、英国のブレア首相に電話し、４カ月の国連査察期間を短縮する用意があると表明したが、これは頑なだとの国際批判に対する単なるジェスチャーであろう。
といった経緯で１５日現在、錯綜した国連安保理のテーブルには、何ものっていない情況となった。

アナン国連事務総長はこれらに先立つ１０日、、米国などが国連安保理の承認なしにイラクを攻撃すれば「国連憲章に合致しないことになる」と警告した。事務総長は「戦争は最後の手段でなければならず、国連には真の最終局面まで平和的解決を目指す義務がある」と強調。もし各国が共通の立場で合意できず、安保理の承認なしに攻撃が実施されれば「そうした行動の合法性や行動への支持は大きく損なわれるだろう」と述べている。

最新情報では１５日、英国のストロー外相がＢＢＣのラジオ番組で、「（イラクに対する）軍事行動の公算はいまや極めて大きくなっており、大変残念だ」と語った。(asahi.com03/15 22:49)
ブッシュ米大統領も15日のラジオ演説で、「フセイン大統領が武装解除に応じる望みはほとんどない。米軍は勝利に必要なすべての手段や資材を与えられた。われわれには悪が支配する地域に介入する道徳的義務がある。今日ではイラクがそうだ」と強調、武力行使の正当性を米国民にに呼びかけた。(NIKKEI NET3/15)

いまや米国が、国連安保理の新たな決議なしに同盟国とともにイラク　フセイン政権の打倒に武力攻撃を開始する公算が大となった。そうなれば、国連安保理の権威は失墜する。アナン国連事務総長は自らの口で、「米国などによる安保理の承認なしの武力攻撃は、国連憲章に合致しない」と明言した。
国連の権威があるとすれば、今回のイラク査察のケースでも明らかなように、米国の武力行使の圧力を後ろ盾にしたものであることは疑いない。国際政治の場は、理想追求を目的にするよりは、ドロドロした圧力、妥協、裏取引、変心裏切りの場であるのが現実であることは言うまでもない。

ブッシュは、単純な男である。彼は元来、大統領になるにあたって、政治経済面における国際社会の過度の米国依存に大きな疑念を抱いていた。彼は、彼の現在の生活スタイル同様に、米国はもっと質素に、地味に国際社会の中で生きるべきだという、どちらかといえば孤立主義に近い精神を持っている。
「ＳＥＰＴ．１１」が、その男に、米国を標的とするイスラム社会に巣食う「悪」への報復の怒りを爆発させた。ブッシュのイラク攻撃は、国際社会のためでも自由主義社会のためでもなく、ただ、イスラム社会に巣食うテロ組織による「ＳＥＰＴ．１１」のテロ攻撃の再発に脅える米国のための見せしめの先制攻撃なのだ。
米国によるイラク攻撃がテロの危険性を増加させるという意見を、フランスのシラク大統領あたりも語っている。しかしだ、米国がイラク攻撃を思いとどまれば、イスラムテロ組織による米国を標的にしたテロ犯罪は起こらないのか？誰がそれを保証できるのか？テロに屈することが、テロをなくす唯一の方法であるなどと、信じることは自由であるが、これは他人に押し付けることができるほど高尚な哲学とは思えない。
イスラエル、パレスチナの長年に渡る紛争を眺めていると、自爆テロは、イスラム社会に根付いた単なる自己主張の一手段に過ぎないようにも思えてくる。イスラム原理主義者の気に入る世界が来ない限り、国際社会から彼らのテロ恐怖は消え去らないのではなかろうか？

そのようなイスラム社会の宗教的背景を持つテロ攻撃を受け、「いま米国はテロ組織との戦時にある」と宣言したブッシュ政権が、テロ攻撃からの自己防衛の手段としてイラク先制攻撃に踏み切ることは、世界最強の軍隊を「張子の虎」としないためにも、米国としての一つのソリュ−ションであろうと考える。
アナン国連事務総長は、そのあたりの判断を見誤った。仏、独、ロシア三カ国は、ブッシュという単純な男の「単純な理屈」を見誤った。そして米国とその同盟国が国連安保理の新決議なしにイラク攻撃に踏み切れば、国連の権威は失墜し、その回復にはかなりの年月が必要とされることであろう。
イラクのフセイン政権を守ることと、国連の権威を守ることと、どちらが国際社会の将来にとって重要なことなのであろうか？

◇２００３年３月１２日（水）◇

ＮＩＫＫＥＩ　ＮＥＴ（本日２１：００）の報道によると、小泉純一郎首相が12日夜、与党内で政策転換を求める声が強いことについて、首相官邸で記者団の質問に答えて次のように語ったそうだ。
『政策を変えて良くなると思いますか。逆だ。郵政と財政投融資と特殊法人改革、こういう国民の税金をいかに有効に使っていくかという改革、金融改革、税制改革、規制改革、歳出改革、この構造改革路線は変えない。政策転換はしない。改革路線を放っておいて、さらに借金をして、いろんな事業をやれというのはむしろ日本経済を悪化させる。』

口先男がよ〜も耳当たりのいい言葉を次々と並べ立ててくれたもんだ。
郵政、財政投融資、特殊法人改革、金融改革、税制改革、規制改革、歳出改革・・・→構造改革路線
オマエがその中のどれか一つでも何かやったんか？改革と名のつくものをすべて集めてきて並べ立てやがって。
「改革路線を放っておいて、さらに借金をして、いろんな事業をやれというのはむしろ日本経済を悪化させる」だと。日本経済はもう十分悪化しているんだよ。オマエのせいでな。株価は７０００円台だぞ。
テメエが責任をとりたくないもんだから、不始末の閣僚を決して辞めさせない。辞めさせたのは、何もしていない・・・どころか、鈴木宗男をアブリ出したり立派なことをやった田中真紀子前外相だけ。
責任をとれ、小泉！日本の子供たちにちゃんと「責任」の意味を教えられるように、経済、訪朝に関する自らの失政に対して責任をとって、すぐさま辞職しろ。

ＭＥＤＩＡもなに考えてんだ？ここまで失政が明白となっているのに、なぜ、小泉の首相としての責任を問わないのだ？オマエタチは、アホか？小泉は、なにやっても許されるのか？この約１年１１カ月の間に、日本をメチャメチャにしてきたんだぞ。
今夜の記者会見のようなデタラメを、いつまで言わしておくんだ？小泉を辞めさせなければ、日本に”明日はない”ということが、いい加減わからないのか、アホＭＥＤＩＡさんよ！オマエラ、日本人か？

◇２００３年３月９日（日）◇

日経新聞７日夕刊２面にワシントン森安健特派員電として、ラムズフェルド米国防長官が６日、在韓米軍の再編を表明したとの記事が掲載された。
『国防総省の職員との対話集会でラムズフェルド米国防長官は、在韓米軍について、「冷戦の名残で（北朝鮮との）前線にかなり近い位置に配置されている」と述べ、機動性に欠けていると指摘した。そのうえで「米本土に戻すか、韓国内の南部の基地に集約するか、近隣地域の基地に移すか調整中だ」と語った。
　長官は、韓国の経済規模が北朝鮮の25―35倍だとし、「韓国は自らの力で十分前線を守れる」との考えを明らかにした。米兵が起こした自動車事故で女子中学生が死亡した事件を踏まえ「在韓米軍の存在が韓国の人々の負担にもなっている」とも述べた。』

今日の日経でも１面に、『ブッシュ米政権が「イラク攻撃後」をにらみ、世界的規模で米軍の配置や能力を全面的に改定する「軍の変革（トランスフォーメーション）」の一環』として、日米両国政府が、『国際テロや大量破壊兵器の脅威に即応した日米安保体制の見直し策を今秋をメドに策定することで合意した』との記事が掲載されていた。
『米国は２００１年９月の同時テロを機に、戦略核や海外に配備した大規模兵力による敵国の抑止から、テロ・ミサイル攻撃からの米本土・同盟国の防衛に安保戦略の重点を移し始めた。「軍の変革」はこれを具体化するもので、
�@旧ソ連に対抗した在独米軍や、北朝鮮の通常兵力への抑えとする在韓米軍を大幅に削減する。
�A大量破壊兵器から米本土と同盟国を守るミサイル防衛システムを早急に整備する
ーーなどが柱になっている』とのことだ。


文中に「２００１年９月の同時テロを機に」という言葉が出ているように、「ＳＥＰＴ.１１」は、世界の他の国を変えはしなかったが、「米国」を変えたことは明らかだ。そして「ＳＥＰＴ.１１」はまた、「変わった」米国が「変わらなかった」他の国を「変える」という形で、玉突きのように世界に波紋を広げていることが、上記の記事から読み取れる。
米国は、イラクを武力攻撃するであろう。そして、中東のど真ん中に位置するイラクに楔を打ち込むことによって、いま中東のイスラム世界の歴史が大転換を遂げようとしている。
イスラム原理主義テロリズムの温床は、一部の王族階級だけが飛び抜けて豊かで大半の国民は貧しい生活を送っているサウジアラビアのような国や、独裁軍事政権が富を独占して貧しい国民に強圧政治を行うイラクのような国の国家体制にあるーーというのが、ブッシュ政権の考え方である。
米国がイラクを制することによって、これまで表舞台で米国に派手に反抗してきたイラクの陰に隠れて目立たなかった国が、裏舞台から否応なしに表舞台に引き摺り出されることになろう。その国とは、少数の王族のための国家体制を守るために裏でイスラム原理主義者に多額の資金援助をしてきたサウジアラビアであり、中東の盟主を目指して北朝鮮からミサイル技術を導入し、核兵器保有大国への道をひた走るイランであり、さらにその先には、イスラエルに対して自爆テロを行うパレスチナ急進派の後ろ盾となっているシリアや、アルカイダの避難所イエメンのような国もある。

米国がイラクを制することで、イスラエルとパレスチナの半永久的と思われた紛争に解決の道が開けるかもしれない。核兵器保有大国を目指す中東の盟主イランの野望も打ち砕かれるであろう。サウジに民主国家が誕生し、石油の富がより公平に国民に行き渡ることで、貧困に根ざすイスラム原理主義勢力の力が落ちてくるかもしれない。（楽観的に過ぎるが・・・。）
間近に迫る米国のイラク攻撃を、息を潜めて注視しているのが、サウジアラビアと「悪の枢軸」の一角イランではあるまいか？もちろん遥か極東に「悪の枢軸」に名を連ねるもう一国「北朝鮮」がいるのだが。


我われはいま、歴史が大きく転換するまさにその「歴史の瞬間」に立ち会おうとしているのかもしれない。
アルカイダによる米国同時多発テロ「ＳＥＰＴ.１１」は、無辜の市民約３千人の命を一瞬にして奪うことで米国民の心に、米国防の要ペンタゴンを火の海にすることで米国政治家の心に怒りの火を点火したことで、やはり歴史的に見ても、「禁断の行為」であったのではなかろうか？
その「禁断の行為」が、結果的にいま、中東の歴史を変えようとしている。