◇２００３年２月１１日（火）◇

昨夜の「たけしのＴＶタックル」は面白かった。何がって・・・アレ、アレですよ。
「ボン、ボン、カン、ボン・・・ボン、ボン、カン・・・ボン、カン、カン、ボン・・・ボン、カン、カン・・・」
民主党の上田清司衆院議員は、イイネ〜！天下り官僚の巣食う特殊法人問題を扱わせたら、天下一品です。
上田議員と、同じ民主党の若手有望株、原口一博衆院議員は議会で席が近いこともあり、居並ぶ他の議員らを観察して「多いな〜」と慨嘆して、勘定してみたりするらしいですよ。
２世、３世議員は、「ボン（坊）」。官僚出身は、「カン（官）」。ほれ、小泉首相は３世のボン、石波茂防衛庁官もボン、片山虎之助総務相は自治省生え抜きのカン、石原伸晃行政改革･規制改革担当大臣はご存知石原慎太郎現東京都知事のボン、ほれ、あれもボン、これもボン、隣はカン、あれはボン、これはカン、そこもカン、隣はボン・・・、ボン、カン、カン・・・ボン、ボン、カン、カン、ボン、カン、カン・・・。
あ〜あ！やってらんね〜！


今日の日経朝刊１面によれば、７〜９日に実施した日経全国世論調査によれば、小泉内閣の支持率が、昨年１２月実施の前回に比べ５ポイント低下し、４６％になったという。もう一息だ。不支持率が４ポイント上昇して３５％になったというから、これから支持率が４０％を割ってくれば、小泉内閣は維持困難になるであろう。
ただ同じ日経の２面には、次ぎの記事もあった。
『自民党の中曽根康弘、宮澤喜一、橋本龍太郎、森善朗の首相経験者四氏は１０日、会談し、サラリーマンの医療費自己負担の３割への引き上げについて、「４月からの負担増はやむを得ないが、選挙などへの影響を最小限にとどめる方策を検討すべきだ」との認識で一致した』だと。
これには、アタマにきた。最近、小泉が国会でややオトナシク（註）なったせいか、サラリーマンの医療費自己負担の３割への引き上げ問題では小泉を支えようということらしい。
＜註：中曽根大勲位は、それを「円熟した」と見ているそうだ。（同じく日経朝刊２面）＞
この「サラリーマンの医療費自己負担の３割への引き上げ」は、簡単に言えば、「増税」である。しかも、この「デフレ」の時期にである。しかも、ボンボンカンカンである。
やはり自民党政権は、小泉と共に倒さねばならない。一般国民をナメテやがる。

◇２００３年２月９日（日）◇

私が確信していることが、いくつかある。

一つは、２００１年ＳＥＰＴ．１１のアルカイダによる米国同時多発テロは、世界は変えなかったが、米国を変えたーーということ。
米国以外の世界は、ＳＥＰＴ．１１が自国を変えなかったという理由で、米国も変えなかったと考えてはいけない。アルカイダによる米国同時多発テロ攻撃は、ＳＥＰＴ．１１以前と以後の米国をほとんど違った国にしてしまった。
私は、ＳＥＰＴ．１１がなかったなら、米国のイラク攻撃の意図は、国際世論の前に押し潰されていたであろうと、確信している。

二つめは、北朝鮮の金正日による核兵器開発ブラフのエスカレーションがなければ、米国は、国際世論の反対大合唱を押し切って、これほど最短コースの日程でイラク攻撃の準備を進めることはなかったであろうーーということ。
北朝鮮がＩＡＥＡによる使用済み核燃料棒の封印を解き、核爆弾の原料となるプルトニウム取り出しに動き始めたことにより、ラムズフェルド米国防長官が８日ミュンヘンでの講演で、「（北朝鮮が）核燃料再処理施設を稼動させれば、５月か６月までに核兵器６〜８発分の核物質を手に入れる可能性がある」と語ったように、一気に緊急な課題に急浮上してきた。
イラク問題を長引かせることは、それだけ北朝鮮問題の解決を複雑化、泥沼化させてしまうことになり、ひいては米国とその同盟国のみによる問題の解決を不能にしてしまう懸念も憂慮される。これは国際社会における「米国の威信」の低下をもたらし、米国のプライドが傷つくのみならず、その後の国際社会の紛争解決能力の低下という副産物をもたらすことは確実と思われる。それは、国際社会、世界経済にとってみても、決して望ましいこととは思えない。
事態の成り行きが、アルカイダや北朝鮮のような国際的武装テロリストが喜ぶ方向に向かうことは、私には決して、国際社会にとって未来に希望が持てる解決策とは考えられない。

三つめは、北朝鮮の金正日が突然かくまで核兵器開発計画をエスカレートしてきた背景に、小泉首相による昨年「ＳＥＰＴ．１７」の電撃訪朝、首脳会談開催と「日朝平壌宣言」調印があったーーということ。
これだけでは読者の皆さんは、金正日の核兵器開発エスカレーションが、なんで「小泉訪朝」に関係があるのかと思われるかもしれない。
しかし、よく考えていただきたい。北朝鮮の米国への反発が何時、どの時点から始まったのかということを。
実は、それは明白である。それは、小泉訪朝後の１０月３日から５日まで米大統領特使のケリー国務次官補が、米朝高官会議のため北朝鮮を訪問した時点に始まった。１０月１６日に発表された米国務省の声明には、次のように書かれてあった。

『今月初めに米政府高官は、広範な議題について協議するために北朝鮮を訪問した。この際の協議で、ジェームズ・ケリー国務次官補らの代表団は、北朝鮮に対し、同国が米朝核合意やその他の協定に違反し、核兵器用にウランを濃縮する計画を実施しているとの情報を入手したと指摘した。
北朝鮮当局者は、同国がそのような計画を持っていることを認めた。北朝鮮側はこれに関して米国を非難しようとし、さらに彼らとしては米朝核合意が無効になったとみていると発言した。ケリー次官補は、北朝鮮がこの計画に、数年間にわたって取り組んでいることを指摘した。（省略）』

米朝間の本格的高官対話は、２０００年１１月のクアラルンプールでのミサイル協議以来であったという。ではなぜ米国ブッシュ政権は、イラク攻撃がスケヂュールに載ってきた約２年振りのこの時期に、しかも敵に手の内を明かすような機密情報を公開して、ケリー国務次官補を米大統領特使として北朝鮮へ送ったのか？
その理由は、日朝首脳会談、「日朝平壌宣言」で、北朝鮮の核開発・ミサイル輸出疑惑をすべて米朝直接交渉に丸投げし、拉致被害者５人を帰国させることで日朝国交正常化交渉再開から莫大な経済協力支援を伴う早期の日朝国交正常化実現を目指す小泉外交に危機意識を持ったからにほかならない。
ブッシュ大統領は、小泉訪朝に先立つ９月１２日に日米首脳会談を行った際、小泉首相には北朝鮮の秘密裏の核開発継続情報を開示した。
にもかかわらず、その情報は日本の他の政治家、国民に知らされることなく、日本の国内世論が日朝国交正常化へなだれを打つ危険性をブッシュ政権は感じ、小泉首相の仇敵で訪米中の橋本龍太郎元総理に急遽１６日に、上述の国務省声明発表に先立ち内容を伝達した。
私の推測では、拉致被害者５人の帰国に続いて、北朝鮮・金正日が５人の家族の帰国を認めていたとしたら、おそらく日朝国交正常化への国民世論は止められない奔流になっていたと思う。米国による北朝鮮核開発継続情報の開示が、日朝交渉の主導権を、北朝鮮ベッタリ派の田中均アジア大洋州局長（当時）の手から、強硬派の安倍晋三官房副長官の手に移行させたのである。
その結果が、田中均局長と小泉首相が北朝鮮と事前に入念に刷り合わせていた拉致被害者５人とそれに続く家族の永住帰国実現というセレモニーを通じて国内世論を日朝国交正常化交渉実現へ誘導しようという青写真の実現を阻んだのである。


私は、こう信じている。もし「小泉訪朝」がなかったなら、ケリー特使の訪朝もなく、北朝鮮の核開発継続情報は今でも米国の切り札として温存され、北朝鮮がＩＡＥＡの封印を解いて核兵器の原料となるプルトニウムの抽出を始める、あるいは始める素振りを示すことはなかったのではなかろうか？
そして最も重要なことは、北朝鮮による核兵器開発スケヂュールのエスカレートにより、米国が国際世論の熟成を待つ余裕なく、予想されていた最短のスケヂュールでイラク攻撃の準備を進める決断をすることにならなかったのではないか、ということである。

小泉純一郎という傾き（カブキ）男は、支持率稼ぎのそのパフォーマンスで、日本国内で経済をメチャメチャに一般市民にたっぷり「痛み」を与えたばかりでなく、北東アジアの火薬庫・北朝鮮の金正日を弄ぶことによって、国際社会にも大混乱を巻き起こし、世界の人々に「痛み」を与える結果となるのではなかろうか？
私は、このスットボケ男の首相の下で、北朝鮮のテポドンが日本上空を通過する事態となることを想像すると、どうしようもない焦燥に胸を掻きむしられる。皆さんは、如何であろうか？