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「セーフガード（緊急輸入制限措置）」
３月３１日付日経新聞朝刊第一面と五面に、次のような報道記事が掲載された。
『谷津義男農相は３０日、ネギなど３品目の農産物で暫定的な緊急輸入制限措置（セーフガード）の発動に向けた手続きに入ると発表した。財務省や経済産業省の担当者の間では、政府が２２日までに集めたデータでは、ＷＴＯ（世界貿易機関）の定めた条件を満たして、暫定措置を発動するには無理があるとの見方があるにもかかわらず、発動手続きに入ることで３閣僚が合意した背景には、７月の参院選をにらんだ国内農家への配慮があるとみられている。
１９６０年代の繊維から９０年代の鉄鋼まで、米国の反ダンピング措置などの輸入制限を批判してきたのは日本だ。政府がネギなど３品で暫定セーフガードを発動することは、日本の通商政策が大きく転換することを意味する。発動することになれば、中国が報復として日本が輸出する工業品の輸入を制限する可能性がある。ＢＮＰパリバ証券東京支店の河野竜太郎経済調査部長は「セーフガード発動は日本経済にとってマイナス」と指摘している。
経済産業省のある幹部は「発動という結論が最初にあり、それに向かって調査や検討が進んだ」と不満をぶちまける。セーフガードの発動にあたって、農水省は国内の生産者が進めるべき構造改革を示していない。構造改革を進めなければ、農産物の国際競争力の欠如という問題が先送りされるだけになる。』
これは、日本の基本的な通商政策の大転換を意味する。しかも、日本が必要としているはずの、規制緩和、構造改革といったポジィティブな方向とはまったく逆の、規制強化、保護主義、問題の先送りのオンパレードである。このような政策を取る政治家連中が、まじめに不良債権問題に取り組むと期待できるであろうか？答えは、ＮＯである。日本のＭａｓｓＭｅｄｉａは、いつまで答えの出ている質問を、あきもせず繰り返す気なのであろうか？何処まで行っても、いつか来た道。これが日本の現実である。
(2001/03/31)
