Bush Problem／China Ｐｒｏｂｌｅｍ
2001/03/21(E-2)
米国務省のバウチャー報道官は２０日の記者会見で、台湾への武器売却に関して「我々は台湾の防衛に必要で、我々が適当と思う武器を台湾に売却する。中国とは相談しない」と独自の判断で決定する方針を強調、中国の干渉は許さないとの姿勢を鮮明にした。
2001/03/23(M-2) ワシントン＝春原剛
Ｂｕｓｈ米大統領は２２日の銭基しん・中国副首相との会談で、最大の焦点である台湾へのイージス巡洋艦売却問題を含む台湾の防衛問題について、中国側と安易な妥協には応じない考えを強調した。大統領の強硬姿勢には、台湾海峡での中国軍増強の動きや、中台対話の再開などで中国の態度軟化を迫る狙いが込められていたとみられる。
米国内では台湾問題に関する中国側に態度変化がなければ、Ｂｕｓｈ政権が売却に傾く可能性も残されているとの見方が根強い。
2001/03/27(E-3)/”ニュース複眼”米中の危険なゲーム
2001/03/31(M-29) 海外論調（台湾、中国時報＝24日付）
台湾の安全は政治交渉を通じて得られるべきであり、軍事はその補助的な役割であることだ。「唯武器論」「唯軍事論」のような安全保障論議には反対する。台湾はむやみな軍拡を避け、財政能力に見合った計画を立てるべきである。
正論だと思う。軍事力依存の冷戦思考に懐古的であることが、Ｂｕｓｈ政権の特徴の一つである。(2001/03/31)
2001/03/31(E-8) ワシントン３０日＝春原剛
共和党の保守・親台派に影響力を持つギングリッチ元下院議長は、日本経済新聞に対し、イージス艦売却について「防衛的手段であり、多分実行すべきだと思う」と表明。その理由として、台湾の対岸で中国がミサイル基地を増強していることなどをあげた。米政府内では、中国の対応次第で売却認可を先送りする案も取りざたされている。元議長は「先送りは可能」との見方を示したが、「中国は移動式のミサイル基地を建設しており、軍備縮小などを検証する方法が難しい」とも指摘した。
2001/04/02(M-1) 北京１日＝石川正浩
米太平洋軍司令部が明らかにしたところによると、南シナ海の公海上空を飛行していた米海軍偵察機ＥＰ３が１日午前９時１５分（日本時間同１０時１５分）ごろ、中国軍の戦闘機と空中接触した後、中国南部の海南島に緊急着陸した。偵察機の乗組員２４人にけがはなかった。中国外務省スポークスマンは中国中央テレビを通じ「中国気は墜落した。原因は米国機が飛行ルールに反したために起きた。責任はすべて米国にある」との談話を発表し、米国を非難した。
米ＡＢＣテレビによると、国防総省筋は１日、米海軍偵察機の乗員２４人が中国当局に拘束されていると明らかにした。
そして今、懐古趣味のＢｕｓｈ政権は、意図せざるとしても、第二の冷戦時代を志向しているのかもしれない。このニュー冷戦時代の敵国は、まさに中国かもしれない。私は、決してＢｕｓｈ政権が、意図して、第二次冷戦時代を始めようとしているとは、思わない。彼らは単に懐古的だけなのだ。彼らは、過去８年で染みついたＣｌｉｎｔｏｎテイストのアメリカから、保守・質実剛健・頑固なレパブリカンのアメリカを取り戻したいだけなのだ。しかし、それは、結果として、世界においては、米国から対立国と見なされたロシア、中国、イラク、北朝鮮などの国々との間での摩擦、紛争の激化として表面化してくることは、当初から予想されることであった。(2001/04/03)
2001/04/03(M-1/9) ワシントン２日＝春原剛
ブッシュ米大統領は２日、ホワイトハウスで記者会見し、南シナ海で米中両国軍機が接触した問題について、２４人の米乗組員と海南島に緊急着陸した米偵察機ＥＰ３の即時返還を中国側に強く求めた。大統領は中国政府が米政府当局者による乗組員との面会を即座に認めていないことに不快感を表明。その上で、中国側の態度を「より良い米中関係を求めるという外交姿勢と矛盾する」と批判した。
今回事故にあった米海軍のＥＰ３は最新の通信傍受装置などを搭載し、「所在場所の特定が極めて難しい」（米国防省筋）とされる移動式ミサイル基地に関する情報収集の任務にあたっていた公算が大きい。同時に、軍事的な動きを米側が「一切見逃さない」という政治的なメッセージを中国に送る役割も兼ねていたとみられる。
2001/04/03(M-9) 北京２日＝石川正浩
北京で記者会見したプリアー大使によると、北京駐在武官２人と広州総領事館１人が、海南島入りしたが、「乗員や機体にアクセスすることを許されていない」という。大使は乗員が拘束を受けていることについて「法的根拠がない」とも指摘し、中国側の対応に不満を表明した。ロイター通信などによると、米軍は２日、駆逐艦３隻を海南島付近に移動させている模様。ＥＰ３と乗員の返還に向け中国側に圧力をかける狙いと見られる。
2001/04/04(M-9) 北京3日＝石川正浩
江沢民主席は３日、カタールのアブドラ首相との会談で米中両国の軍用機の接触事故に触れ、「すべての責任は米国にある。米国はなぜ、これほど中国の近くで偵察飛行を行うのか理解できない」と批判。同時に「米国は中国沿海空域での飛行をやめるべきだ。そうすればこの種の事件の再発防止になり、両国関係の発展にも有利だ」と、中国の台湾対岸でのミサイル増強などに伴い活発化している米軍の活動をけん制した。
2001/04/04(E-2) バーレーン３日＝岐部秀光
ロイター通信によるとトルコは、中国がウクライナから購入した空母がボスポラス海峡を通って黒海から地中海へ抜けることを拒否した。トルコの政府当局者が３日、明らかにした。全長約３００Ｍの空母の通過が狭い海峡の環境に危険をもたらす恐れがあるためという。中国側はこの空母をカジノとして観光に利用する考えで二千万ドルで購入していた。
2001/04/05(M-8) 北京４日＝石川正浩
中国が米中の軍用機の接触事故で米国批判を強め始めた。江沢民国家主席は４日、「米国は中国人民に謝罪すべきだ」と同主席として初めて米政府の謝罪を要求した。同時に「米国は事の是非を逆さまにしてにし、両国関係を傷つける発言をすべきではない」とも指摘。「米中関係を損ないかねない」と警告して、米乗員と機体の即時返還を求めた米国のブッシュ大統領に反論した。唐外相も同日、プリアー駐中国大使を呼んで「米国は現実を直視せず、責任を取らないばかりか、傲慢な態度で根拠なく中国を非難している」と厳しく批判。「米国が事件の重要性を認識し、中国の立場や要求に対処するよう促す」と中国側の要求に配慮するよう求めた。
唐外相は４日、北京で高村正彦法相と会談し「米国がこのような態度を取るなら解決が長引くこともやむを得ない」と表明した。米国の出方次第では解決が遅れる可能性もある。
2001/04/12(E-1) 海口１２日＝北代望
米中軍用機接触事故で、米軍偵察機ＥＰ３の乗員２４人全員が１２日朝、解放され、チャーター機で海南島北部の海口美蘭空港を出発、同日午後、グアムに到着した。乗員の解放は１日に事故が発生し、中国側が身柄を拘束して以来１１日ぶり。
米政府当局者によると、機内では米軍関係者が乗員へ事故原因や機密事項の消去処理が行えたかどうかなどの聞き取り調査を実施する。
2001/04/12(E-2) 北京１２日＝石川浩正
中国の１２日の朝刊各紙は、共産党機関紙である人民日報の米中軍用機の接触事故に関する論文を掲載した。論文は「米国の覇権主義を打ち破った戦いは党中央の問題処理の能力を示した」と指導部による対米交渉の成功を強調。主要各紙はプリアー駐中国米大使がおわびの気持ちを示す書簡を唐家せん外相に手渡したとの新華社の報道を一面に載せている。
2001/04/26(E-1) ワシントン２５日＝春原剛
Ｂｕｓｈ米大統領は２５日午後のＡＰ通信との会見で、中国が台湾に軍事行動を起こした場合、米軍による武力介入を「明らかな選択肢の一つだ」と言明した。歴代米政権は中国による台湾への武力行使を容認しない立場を取っているが、これをけん制するため大統領が米軍投入の可能性にまで言及するのは異例。
大統領は２４日夜に収録し、２５日早朝に放映された米ＡＢＣテレビの番組でも「台湾が攻撃を受けた場合、台湾を守る義務があるか」と問われ、「ある。それを中国も理解すべきだ」と即答した。
ただ、２５日午前に生放送された米ＣＮＮとのインタヴューでは「自分としては（中台問題への）政策を何も変えてはいない」と強調。「それは台湾の自衛を支援するためには何でもするということだ」と説明し、「米軍投入も辞さず」とも受け取れるようなニュアンスを弱めた。
同日午後のロイター通信との会見でも「私の政権は（台湾防衛への協力などをうたった）台湾関係法の精神を支持する」と述べるにとどめた。
武力介入に関する一連のＢｕｓｈ大統領の発言について米政府筋は２５日、日本経済新聞記者に「大統領は会見を通じて軌道修正しつつある」と指摘した。
